高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安対策が経済理論からは「不要」である理由

為替は二国間通貨の交換比率だ。交換比率はそれぞれの量の比に収束する傾向があり、為替は二国間通貨量の予想比にほぼなっている。これは、国際金融理論にも整合的であり、これまでの現実をよく説明している。 円安はGDPプラス要因 具体的には、2022年7月の日米のマネタリーベースはそれぞれ672兆円、5.5兆ドルであり、その比は122円／ドル。日本のマネタリーベースは金融緩和基調なので増加する一方、新型コロナウイルス禍での日銀貸出がコロナの落ち着きにともない剥落するので横ばいか若干増、アメリカのマネタリーベースは金融引き締めでさらに減少すると予想しているのだろう。いずれにしても、これまでの為替は、現実の日米マネタリーベースから大きく乖離したことはないので、円安が際限なく続くわけではない。 もっとも、円安のどこが日本経済に問題なのか。円安対策が必要とマスコミは囃し立てるが、経済理論からは不要だ。そもそ

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”円安はGDP増加、税収増加要因なので問題ではなく、円安で困った人に税収増を使えないことが問題だ。” 円高で潤った人から困った人（法人含む）への移転問題。