大規模・法人化は日本農業の課題を解決するか 東京農大の谷口教授

ＪＡ全中は12月9日に東京都内で、27年度ＪＡ出資型農業法人全国交流集会を開いた。交流会では東京農大の谷口信和教授が「日本農業が直面する課題とＪＡによる農業経営の今日的役割」と題して基調講演した。そのなかで谷口教授は大規模な農業経営体の離農が進行している実態をデータで示し、多様な担い手による課題解決が必要になっているなどと強調した。 谷口教授は大規模経営体の「離農・自給的農家」への異動について分析結果を公表した。 それによると北海道で50ha以上の経営体が離農や自給的農家に異動した割合は「2005－10年」で16.9％にものぼった。統計データが異なるため厳密な比較はできないものの1990年から2005年までの5年間ごとの同じ異動が5％から7％台だったことにくらべると、近年で事態は「深化」していると指摘した。 さらに都府県では離農・自給的農家への異動は2005－10年では15ha以上の層が1

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27年度ＪＡ出資型農業法人全国交流集会、谷口信和教授の基調講演。