【第１回】進む統合・合併買収「地産地消」の動き活発

イオン主導による「首都圏スーパーマーケット連合」、「消費増税後の経営成績の２極化」など、食品スーパーマーケット業界は、今、大きなうねりの中にいる。現場の最前線では何が起きているのか、それによって青果（農産物）を中心とした生鮮流通はどのような影響を受けていくのか、現場事情に詳しいコンサルタント・榎本博之氏が鋭く分析する新シリーズ。 ◆営業収益１兆円目指し ３月２日に「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下、ＵＳＭＨ）」が誕生した。イオン系の食品スーパー３社（マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東）が統合したもので、2014年２月期の３社合計の営業収益（※１）は5867億円と、5349億円のライフコーポレーション（以下、ライフ）を抜いて、食品スーパーマーケット業界（※２）の首位に躍り出た（表１）。さらに、20年までに営業収益１兆円、店舗数1000（現在481店舗）体制の構築を目