生存権裁判支援へ連絡会/結成総会/生活保護削減は違憲

「人間らしく希望を持って生きたい」。生活保護の老齢・母子加算の廃止・削減は生存権を奪う憲法違反だと訴える「生存権裁判を支援する全国連絡会」の結成総会が十九日、日本青年館（東京都新宿区）で開かれました。 裁判は生存権裁判とよばれ、八都府県の地裁に百八人が提訴。貧困と格差の深刻な広がりが社会問題になり、歯止めであるはずの生活保護制度が切り縮められようとしているなかで「裁判を支援し勝利することは、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）を確立する国民みんなの課題」と発足したもの。 朝日健二さん（朝日訴訟の会理事）、小川政亮さん（日本社会事業大学名誉教授）ら個人、中央社保協、全日本民医連、保団連、全商連、全労連、全生連など十一団体がよびかけていました。 総会には、百七十人が出席。「老齢加算の廃止を取り消せ」と書いた横断幕やのぼり旗が掲げられ、原告が訴えました。 京都の原告の松島松太郎さん（