主張/「世界一高い」学費/国の責任で負担軽減を急げ

いま、貧困と格差の広がりのもとで、経済的理由で大学を退学に追い込まれたり、進学をあきらめたりする若者がふえています。これはあってはならない事態です。こうした若者を生まないために、国の責任で学費負担の軽減をはかることは、待ったなしの課題です。 崩れる教育の機会均等 私立大学では、毎年五万七千人を超える退学者のうち「経済的困窮」を理由にしている学生が一万人にのぼります。大学進学率も所得の低い家庭ほど低くなっています。とくに低所得層の女子の私立大学への進学率は低く、高所得層の五割に対して二割です。地方の進学率も下がり、大都市部との格差が開いています。 「教育の機会均等」が崩壊しつつあることは明らかです。憲法は、すべての国民の「教育を受ける権利」を定めています。経済的理由で教育を受ける機会を失う若者を生まない対策を国は急ぐべきです。 日本は、学費が「世界一高い」うえに、返還の必要のない給付制奨学金