米兵犯罪/裁判権の放棄指示/日米密約裏付け 法務省が５３年に通達

米兵が「公務外」で起こした犯罪について法務省が一九五三年、日本側にある一次裁判権の大部分を放棄するよう指示した通達を出していたことが一九七二年に作成された同省のマル秘資料から分かりました。当時、日本側の一次裁判権放棄に関する日米間の密約が結ばれていたことは米政府の解禁文書ですでに明らかになっていましたが、これを具体的に裏付ける日本側文書が見つかったのは初めてです。 通達は、米兵の「公務外」での犯罪について一次裁判権が日本側にあるという規定が一九五三年に行政協定に盛り込まれるにあたって法務省刑事局長が検事長、検事正あてに同年十月七日付で出したもの。同省刑事局が作成したマル秘指定の資料「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」（七二年三月）の中に「執務の参考に供する」ためとして収録されていました。 通達は、日本側の一次裁判権の行使について「国際先例にかんがみその運用上極めて慎重な考慮