核密約の内容は交渉の第１日から示されていた/条約・交換公文・核密約 米側は一括承認を要求/不破前議長が米側文書示す

日本共産党の不破哲三前議長は３０日、国会内で記者会見し、核兵器を搭載した艦船･航空機の寄港･飛来を日米間の｢事前協議｣の対象外にするとした核密約問題で、米側が交渉の最初から核密約の内容を示し、その解釈を含め最終的に日本側は完全に合意していたことを示す米側文書を明らかにし、見解を発表しました。（見解と文書） 不破氏は２０００年の国会での党首討論で核密約である「討論記録」を示し政府を追及した当事者です。この問題では、政府の「有識者委員会」が「討論記録」の存在を認めながら、それを密約ではないとする報告書を出していました。その根拠としたのが、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする米側解釈を「（安保改定）交渉当時…日本側に明らかにした形跡はない」という交渉過程でした。不破氏が示した文書は、それをくつがえすものです。 第一の文書は、１９５８年１０月４日、安保改定交渉が開始された第１日に、米政府代表の