消費税増税をめぐる政治論戦の焦点について/志位委員長の会見

日本共産党の志位和夫委員長が２９日に広島市での記者会見でおこなった消費税増税問題での発言は次の通りです。 国民の暮らしを壊し、景気悪化への破壊的影響ははかりしれない 消費税増税の問題が大きな争点となっています。民主党と自民党がそろって｢税率１０％｣を公約したことに、日本列島で大きな衝撃､怒り､批判が起こっています。とりわけ､｢１０％｣への大増税が、暮らしと営業を破壊するとともに、深刻な不景気をいっそうひどくすることへの不安もひじょうに強いものがあります。 かつて、１９９７年に橋本内閣によって消費税が３％から５％に増税されたときに、あわせて強行された医療費負担増など９兆円負担増によって、当時弱いけれども回復しつつあった景気が、どん底へと突き落とされたことがありました。あのときは、家計所得ののびを、消費税増税など負担増がうわまわったため、「家計の底」がぬけてしまったわけです。今回はどうか。昨年

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でも国民いじめをごり押しの民主ら、悪いことを後押しする自民・公明・みんな・その他。[消費税]増税に反対は共産党だけ。この記事で増税の道理の無さを掴んで下さい。

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「ギリシャは２０００年以降、法人税率を４０％から２４％まで下げてしまっているのです」「同じ時期に消費税率は１８％から１９％に上げ」「結果が、ああいう財政破綻を引き起こした」