消費税増税をめぐる政治論戦の焦点について/志位委員長の会見
日本共産党の志位和夫委員長が２９日に広島市での記者会見でおこなった消費税増税問題での発言は次の通りです。 国民の暮らしを壊し、景気悪化への破壊的影響ははかりしれない 消費税増税の問題が大きな争点となっています。民主党と自民党がそろって｢税率１０％｣を公約したことに、日本列島で大きな衝撃､怒り､批判が起こっています。とりわけ､｢１０％｣への大増税が、暮らしと営業を破壊するとともに、深刻な不景気をいっそうひどくすることへの不安もひじょうに強いものがあります。 かつて、１９９７年に橋本内閣によって消費税が３％から５％に増税されたときに、あわせて強行された医療費負担増など９兆円負担増によって、当時弱いけれども回復しつつあった景気が、どん底へと突き落とされたことがありました。あのときは、家計所得ののびを、消費税増税など負担増がうわまわったため、「家計の底」がぬけてしまったわけです。今回はどうか。昨年
民主・自民 消費税増税の目的隠し/公明・みんなの党・国民新 にわかに“反対”
動かぬ証拠こんなに 消費税増税が参院選の大争点となるなか、民主党や自民党が“増税の目的隠し”に走り、公明、みんなの党、国民新党などが、にわかに“消費税増税反対派”となるなど本音を隠す動きが目立ちます。しかし、これらの各党が実際は消費税増税派であることには動かぬ証拠があります。 法人税引き下げ明記 菅直人首相は消費税“１０％発言”が批判をあびると、「消費税は高齢者福祉に充てる」「高齢者の部分が１７兆円、消費税の国の分は７兆円ですから、１０兆円足りない」などと言い訳をしています。 しかし、菅首相は、「自民党が提案している（消費税）１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（２１日）と述べていました。マニフェストでは「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を明記し、「強い財政」の柱に「消費税を含む税制の抜本改革」をあげています。大企業の法人税減税の「
政府が新年金制度の基本原則/「安定財源」確保が前提
政府の「新年金制度に関する検討会議」（議長・菅直人首相）は２９日、関係閣僚による会合を開き、新しい年金制度の基本原則として７項目を決めました。「将来にわたり安定的な財源を確保する」とし、制度の骨格として▽全国民が同じ年金制度に加入する（年金一元化）▽最低保障年金と所得比例年金の導入▽保険料と税金の一体的で確実な徴収―などを示しています。 しかし、具体的な制度の中身や最低保障年金の額、新制度実施までの道筋などは示されていません。 民主党は昨年の総選挙では、月額７万円以上の「消費税を財源とする」最低保障年金創設を掲げ、消費税５％分を全額財源にあてるとしていました。 今回の基本原則に消費税という言葉はありませんが、参院選マニフェストでは「年金制度の一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施」としています。菅首相は、税制抜本改革として消費税の１０％への税率アップを打ち
増税ストップ 確かな力 共産党
参院選の一大争点となっている消費税増税問題。菅直人首相は「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案しているのが公約」（２６日）と、“１０％引き上げ”発言をトーンダウンさせています。しかし、民主党は、今年度中に消費税増税案をまとめ、来年度に一気に法案を成立させる計画です。消費税増税問題は、重大かつ切迫しており、どの党が伸びれば増税計画をストップさせる確かな力となるかが問われています。 日本共産党は、民主党がマニフェストで「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を掲げ「強い財政」の柱に消費税増税をすえていることを示し、大企業減税の財源づくりが消費増税の本当の狙いだと、ズバリ指摘してきました。 これに対し、民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”をはかっています。民主党の法定１号ビラで「強い経済」の柱とされている「法人税減税
国民総番号制へ３案/社会保障と税を一元管理
政府は２９日、「社会保障と税共通の番号制度に関する検討会」を開き、すべての国民に番号を付けて所得や社会保障給付などを一元的に管理する国民総番号制度について素案を公表しました。 番号制度で対象とする個人情報は(1)税務のみとする案(2)税務と社会保障に使用する案(3)さらに幅広い行政サービスにも使う―の３案を示しました。 税務と社会保障に活用する案の場合、導入コストは最大６１００億円程度と試算。導入までに３～４年程度かかるとしています。 番号の選択肢として住基ネットを活用して新たな番号を付けるなど３案をあげ、世紀のムダ遣いと指摘される住基ネットの押し付けもねらっています。 解説 国民の権利を対価へと変質 社会保障と税の共通番号制度は国民ではなく、財界が求めてきたものです。一人ひとりの国民が納めた税金・社会保険料と受けたサービス給付を比較。社会保障を権利ではなく納めた税・保険料に基づく対価に変
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