自民党/消費税増税“前のめり”/世論、勝手に解釈 党内議論を開始

自民党が参院選の結果を受け、消費税増税に“前のめり”の姿勢を強めています。 同党税制調査会（野田毅会長）は２２日に幹部会を開き、参院選で公約した消費税率の１０％への引き上げについて、「制度設計」の議論を開始しました。８月上旬から議論を本格化させ、来春のいっせい地方選挙までに結論を出す方向です。 自民党の谷垣禎一総裁は２２日の会見で、「今回の参院選の自民党の公約の中でも、当面１０％というのは柱の一つ」「基本線は変えるわけにはいかない」などと述べ、税率１０％を最低線として党内議論を行うことを表明。石破茂政調会長は税調幹部会の席上、「わが党はこれから総選挙モードに入る。この議論をさらに洗練されたものにしていく」と語りました。 さらに民主党との増税協議について、大島理森幹事長は、民主党が(1)昨年の総選挙マニフェストを総括する(2)しっかりとした増税案をつくる――この前提条件がクリアされれば「当然

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手前勝手な思い込みに財界の圧力。自民党はやはり国民多数の敵だ。増税策動を世論で押しつぶそう！