財界中心の枠から出ていない政権/首相答弁 志位委員長が感想

日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する菅直人首相の答弁について、「首相の答弁は、これまでの大企業・財界中心主義の枠からこの政権が出ていないということを証明するものになった」と感想をのべました。 志位氏は、尖閣諸島問題について菅首相が、日本の領有権の正当性や中国側の主張に正当性がないことを認めたが、１９７８年の日中平和友好条約以来、歴代政権がそのことを「明確に伝えている」とのべたのは「歴史をゆがめるものだ」と批判。「自民党政権下の対応も含めて歴代政権の対応をすべて合理化するもので、とても容認できない」と強調しました。 大企業の巨額の内部留保を投資や雇用に還流させるために、家計と内需を活発にする政治への転換を求めた志位氏への答弁については、首相が「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と認めたものの、「労働者派遣法の抜本改正など具体的な家計応援策につい

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尖閣問題でも経済でも派遣法でも基地でも、どこまでもダメな答弁に、厳しい感想は当然です。自・民・み等に投票する人に、いい加減、共産党の方が統治能力があることを認めさせる必要がありますね。