年越し雇用を継続/ソニー労組仙台 賃金カット許さず
震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２７日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで会社との団体交渉を行い、来年１月末まで賃金などの条件を維持したまま期間社員の雇用を延長することで合意しました。年を越して雇用継続と正社員化の協議を続けることになりました。 ソニーは、組合側に対し、期間社員の年末での雇用打ち切りに同意するか、生活不可能な大幅賃下げに応じるかを迫る不当な提案を行っていました。これまでの賃金月１８万６０００円を１２万円（手取り８万円程度）に３５％以上カットする提案でした。 組合側は、会社の提示条件では生活保護基準より低くなる人もいるとして、「話し合いの土台を崩す理由のない不利益変更は認められない」と強く抗議し、交渉が緊迫していました。賃金カットの提案を押し返し、雇用延長を勝ち取った重要な成果だと組合員のあいだで喜びが広
「年末解雇か大幅賃下げか」/ソニーが不当提案/仙台の期間社員に 労組は雇用継続を要求
震災を口実に事業縮小・雇い止めを狙っているソニーは、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めている期間社員たちに対し、雇用打ち切りか、生活不可能な大幅賃下げかを迫る不当な提案を行っています。ソニー労組仙台支部が２６日、宮城県庁で開いた記者会見で明らかにしました。 ソニーは５月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員に雇い止めを通告。ソニー労組に加入した期間社員は、団体交渉で毎月雇用延長を続けながら雇用継続を求めて協議していました。 ソニーの提案は、ひとり月１８万６０００円だった賃金を、３５％以上もカットし、１２万円にするというものです。税金や社会保険を差し引いた手取りは８万円程度となり、生活できません。 賃下げに応じなかった場合にも雇用延長を認めるのか、会社側は明言していません。１１月の段階では、年末での雇い止めに合意するよう迫っていました。
ソニー越年雇用支援を/労働者ら市長・議長に要請/宮城・多賀城
（写真）菊地市長（手前左）に訴えるソニーの期間社員ら（左側３人目から３人）、左から２人目は藤原市議＝１日、多賀城市役所 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による震災を口実にした期間社員雇い止めの撤回を求め、ソニー労組仙台支部と県内の労働組合などでつくる「支援する会」は１日、多賀城市の菊地健次郎市長と板橋惠一市議会議長に支援を要請しました。 要請には、支援する会世話人の鈴木新（しん）県労連議長、ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長ら８人が参加。松田委員長は、ソニーの再就職あっせんが派遣や非正規ばかりであり、派遣切りによって畑違いの正社員が製造ラインで働いている現状からいってもソニー内に彼らの受け入れ先があることを話し、「１２月が一つの正念場。年を越えて雇用を継続させるために支援をお願いしたい」と求めました。 ソニー労組の青年らは、「大好きなソニーで正社員以上に働いてきた。非正規だ
ソニー期間社員１２月も雇用継続/仙台 「年末の雇い止め許さず」
震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と会社との団体交渉が１１月２９日に行われ、雇用契約を１カ月延長し１２月も継続協議することで合意しました。 交渉で会社側は、１２月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金４８万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員１７人が雇用継続を求めています。 組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、１２月を「最終契
４人全員、職場復帰/ＪＦＥ・共和物産裁判 勝利和解/横浜地裁支部
大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所で不当解雇された期間工４人が両社を相手どり、職場復帰と慰謝料などを求めていた裁判は１日、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で原告側勝利の和解が成立しました。これにより、原告の渡邉伸久（５８）、水上栄紀（５７）、中井智（４３）、北島明（５７）の４氏全員が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。 弁護団によると、２００８年秋のリーマン・ショック以降の非正規切り裁判で職場復帰実現は初めてです。 共和物産は約８～１７年間、３カ月間の契約更新を繰り返して雇っていた４氏を２００９年３月３１日、突然解雇。４氏は川崎地域合同労組の組合員で、組合員を狙い撃ちした不当解雇でもありました。 和解で共和物産は、０９年３月の雇い止め通知を撤回。１１年１０月３１日までの雇用契約の継続を認め、同年１１月１日付で従来通りの雇用契約を締結したものとして４氏の職場復
１カ月雇用を延長/ソニー労組期間社員 会社と協議継続
震災を口実にした雇い止めの撤回を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員は、１１月も会社との協議を継続するため、１カ月の雇用延長を実現しました。 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）では４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員は、会社が雇い止め期日としていた９月末を超えて、雇用延長を続けさせています。 期間社員のなかには、１０月中に子どもが生まれたばかりという人もいました。 １０月２７日の団体交渉では、労組側は２３日に開かれた全国青年大集会でソニー問題が注目されたことを指摘。「ソニーが被災地で雇用を切れば、ブランド力が低下する」と訴えました。職場で期間社員は正社員にも仕事を教えており、判例では正社員同様に働いていれば、期間社員でも解雇は許されないと強調しました。 会社側は「（判例などの）知
違法解雇横行 安定雇用のルールを/反貧困・格差、世界に連帯/実行委会見 ２３日に全国青年大集会
全国青年大集会実行委員会は１８日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会２０１１」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で２３日に開かれます。 ハローワーク前調査公表 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてＵＥ（アメリカ電気・無線・機械労働組合）、韓国青年ユニオンの代表が参加します。 「全国ハローワーク前調査」は、５月１１日から６月６日まで、２１都道府県４５カ所で実施され、青年３９３人から回答が寄せられました。 被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災３県で回答した４１人のうち、３９人が「解雇・派遣切り」や「
不本意な雇い止め「同意」を撤回/ソニーに雇用延長させた
震災を口実にソニーが被災地で期間社員の大量解雇をすすめている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２８日、団体交渉を行い、不本意ながらいったん雇い止めに｢同意｣した期間社員２人の同意撤回を会社に認めさせる重要な成果を勝ち取りました。 労組に加入の期間社員２人 ２人は、雇い止めの同意を拒否していた期間社員たちと一緒に、１０月も１カ月雇用延長され、雇用継続を求めて、会社と交渉を続けることになります。 ソニーは仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員広域配転、期間社員１５０人全員の雇い止めを計画。４～５月末にかけ、期間社員に対し、わずか５分の個人面談で、「３カ月だけ契約更新した後、雇い止め」という内容に同意を求めました。 ソニー労組に加入した期間社員２２人のなかには、面談前に加入して同意を拒否した人と、泣く泣く「同意」の判を押した後で労組の存在を知り、加入した人
雇い止め不当 正社員に/ホンダ裁判結審 原告が最終陳述/東京地裁
ホンダの期間社員として１１年１カ月、雇用契約を１０４回も更新しながら雇い止めされたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）栃木地域支部の桜井斉(ひとし)さん（４３）が同社に正社員化などを求めた訴訟は９日、東京地裁（渡邉和義裁判官）で結審しました。桜井さんは最終陳述で「技能や経験を生かしてホンダで働き続けたい｣と訴えました｡判決は来年１月２７日です。 桜井さんは１９９７年以来、栃木製作所（栃木県真岡市）の同じ工程で正社員と同じ業務に従事。１カ月などの細切れ契約を反復更新し、０８年１２月末に雇い止めされました。 陳述で桜井さんは、“期間社員だけ雇い止めされるのは当然”とする会社側の主張に対し、「正社員と同じ仕事をさせながら、雇い止めるときだけ『正社員と期間社員とは違う』という理由で差別することには憤りを覚える。人間扱いしていない」とのべました。 原告代理人の今村幸次郎、鷲見賢一郎の両弁護士も意見
いすゞ裁判/雇い止め後Ｖ字回復/「非正規切り」必要性問う
いすゞ自動車を「非正規切り」されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員１２人が同社に正社員化などを求めた訴訟の証人尋問が１日、東京地裁でありました。会社側は証言で、組合員を雇い止めした２００９年４月を底に、業績がＶ字回復したことを認めました。 同社は０８年末に約１４００人の期間・派遣社員を全員、中途解雇。違法解雇だとして撤回を求めた原告らのたたかいが広がり、いったん撤回しましたが、原告も翌年４月までに雇い止めされました。 この雇い止めが、経営上どうしても必要だったかどうか。 会社側証人の渡邉正夫・総務人事部長は、０９年４月の業績回復を見通していた時期について、「わからない」とのべ、明確に答えませんでした。組合員を雇い止めせず、継続雇用した場合の経営見通しについても、わからないと逃げました。 また、同社が製造ラインの正社員約２５００人を希望退職させて請負に入れ替えた０２年から派遣に切
ソニー雇用 １カ月延長/仙台の期間社員 労使交渉継続へ
震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが３１日までに行われました。８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。 会社側は３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。この指導は、日本共産党の山下芳生参院議
ソニー仙台解雇問題/山下議員 首相に雇用維持要請/期間社員の妻の手記渡す
ソニーが被災地の仙台工場で１５０人の期間社員を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は２４日、首相秘書官に対し、「８月末で雇い止めの危険がある。雇用を維持するようソニーに対して働きかけるべきだ」と求めました。 山崎史郎首相秘書官は、菅直人首相が７月２２日の参院予算委員会の山下氏の質問後、細川律夫厚生労働相に現状を調べるように指示したこと。その後、宮城労働局が現地のソニーに、「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と、啓発指導を行ったことも首相に報告されていることを説明しました。 山下氏は、「話し合いは続いているが、雇い止めの危険が月末ごとにやってきて（労働者は）大変不安な状況にある」と指摘。「一方的な解雇がないように、引き続き対応してもらいたい」と要請しました。 また、「菅首相にぜひ読んでいただきたい」として、雇い止め通告を受けた期間社員の妻の手記（本紙２４日
雇い止め撤回必ず/日航契約制乗務員 裁判勝利へ集い
日本航空に契約制客室乗務員の女性（２７）＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が受けた雇い止めの撤回を求める裁判の勝利を目指すつどいが１９日、東京都内で開かれました。 客室乗務員連絡会（航空連の部会）などが主催し、１３０人が参加。日航ではパイロットと客室乗務員のベテラン労働者の解雇撤回裁判もたたかわれており、一緒に職場復帰を勝ち取ろうと決意を固めあいました。 女性は、上司に人格を否定されるような激しい退職強要を受けた末、一方的に雇い止めされました。「ＣＣＵの先輩たちなどの支援のおかげでここまでたたかえた。判決の日までがんばりたい」と支援にお礼を述べました。 元日航客室乗務員の家田愛子札幌学院大学教授（労働法）が講演し、欧州では非正規雇用への待遇差別が禁止されていることや、自身が日航で妊娠退職制度を廃止させたなどのたたかいの経験を紹介。「企業は、ただもうければいいのではない。安全や公
日航/成績改ざん 解雇許せぬ/契約制客室乗務員裁判が結審
日本航空の契約制客室乗務員の女性（２７）＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が退職強要のすえの一方的な雇い止めの撤回と職場復帰を求めた裁判が１５日、東京地裁（古久保正人裁判官）で結審しました。判決は１０月３１日に行われる予定です。 裁判官が８月で交代となり、原告側と会社側の代理人がこれまでの主張立証を整理し、原告の女性が意見陳述しました。 原告代理人の山口泉弁護士は、日航の客室乗務員は当初、契約社員として入社し原則全員が３年後に正社員になる制度だと指摘。よほどの事情がなければ雇い止めが許されないと主張しました。 これまでの立証で、女性の１年目終了時の成績評価が、後から低く書き換えられていることが分かりました。成績が決裁された日にマネジャーは名古屋におり、決裁を受けることが不可能だったことも明らかにされました。山口弁護士は、「マネジャーはわざと原告の成績を落とし、理由にならないこと
“労使の話し合いが重要”/期間工解雇 宮城労働局がソニー指導
ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）での期間社員１５０人雇い止め計画にソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が反対している問題で、宮城労働局が労使双方に「労使での話し合いがきわめて重要である」と啓発指導を行ったことが６日までに分かりました。 話し合いによる合意なしに、一方的に雇用を打ち切ることがないよう、労働局の判断を示したものといえます。 松田隆明ソニー労組仙台支部委員長は、「労働局の指導にもとづき、会社と引き続き話し合いを続け、雇用継続させたい」と話しています。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、雇用継続を求めています。 労働局は７月２７日、会社に雇用ルールに関する啓発を行い、同日夕方の団体交渉で２２人の雇用が８月末まで１カ月延長されました。後日、ソニー労組に対しても労働局から同じ内容の啓発指導が行われたものです。 ソニーの期間社員大量解雇問題では、日本共産党の山下芳生
雇い止めソニー 再就職“紹介”/勤務地フィリピン/期間社員「家族いる。ばかにするな」
東日本大震災を口実に宮城県で期間社員150人全員の雇い止め計画をすすめているソニーは、宮城県に事情を聞かれ、新しい就職先の紹介・あっせんをしていると説明していることが分かりました。ところが、実際に紹介された求人情報は、非正規雇用で就業先が県外のものがほとんどで、なかにはフィリピン勤務もあり、期間社員は「家族がいるのに、ばかにした内容だ」「ソニーが責任をもって雇用継続すべきだ」と声をあげています。 雇い止め通告を受けた仙台テクノロジーセンター（多賀城市）の期間社員のうち２２人が、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めています。 ソニーに就職あっせんを委託された派遣会社が６月に行った説明会で、期間社員に渡された求人情報を見ると、１９件の求人はすべて非正規雇用で、住所が宮城県内となっているのは１件しかありません。 宮城県内という求人もよく見ると、「その他条件」欄に「３日程度
三菱ふそうで勝利和解/首都圏青年ユニオンの２人
三菱ふそうトラック・バス（川崎市）に派遣され、中途解雇された首都圏青年ユニオンの２人が同社に正社員化を求めた訴訟は７月２８日、東京地裁で和解が成立しました。和解条項上、内容は明らかにされていませんが、組合は「和解は原告２人が十分に納得できる水準である。全面的に勝利解決した」との声明を発表しました。 和解を勝ち取ったのは鈴木重光さん（３９）と林貴行さん。鈴木さんは「首都圏青年ユニオンに相談した電話がきっかけで、あきらめずに声を上げ、たたかい続けることができました。和解後も頑張っていこうと思える自信になりました。みなさんの支援のおかげです」と喜びました。 ２人は同社の川崎工場に派遣されていた２００８年末に中途解雇を通告され、首都圏青年ユニオンに加入。同社は団体交渉を拒否し、１２月末に派遣会社を通じて中途解雇されました。２人は偽装請負など違法派遣だったと神奈川労働局に申告。組合のたたかいで、同社
雇用 １カ月延ばした/宮城・ソニー期間工
ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で２７日、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。 契約更新に道 ソニーは５月（職場によって６月）、期間社員に対し、３カ月契約を１回だけ更新し、雇い止めとすることを通告、７月末までに同意するよう求めていました。 期間社員は２２人がソニー労組に加入して交渉をつづけ、同意を拒否したまま暫定的に１カ月ずつ雇用延長させていました。会社側は雇い止め方針を変更せず、今回の交渉では、８月末をもって雇い止めされる可能性がありました。 しかし、被災者を大量解雇することへ世論の批判が高まるなか、ソニーは「契約更新なし」という条項を設けず、１カ月の雇用延長を提案しました。今後の交
ソニー仙台の労働者解雇問題/厚労相、労働局に対応指示/山下・高橋議員が要請
ソニーが、被災地の仙台工場で期間社員１５０人を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は２７日、細川律夫厚生労働相に対し、「７月末での雇い止めは行わず、労使間で話し合いが継続できるようにソニーを指導すべきだ」と緊急要請しました。 細川厚労相は､｢もう一度､現地の労働局できちんと対応した方がよい｣として､すぐに｢労働基準局長に指示した｣との連絡が､大臣秘書官を通じて山下氏にありました｡ 山下氏はその後、高橋ちづ子衆院議員とともに国会内で、厚労省労働基準局監督課の担当者に対し、あくまでソニーが雇い止め計画を強行しようとしていることを指摘。この問題をとりあげた２２日の山下氏の質問に菅直人首相が、「事情を関係者に聞く」と答えており、細川厚労相も日本経団連に雇用維持を要請していることをあげ、ソニーに対して働きかけるよう求めました。 労働基準局の担当者は、「十分な話し合いについては
２次補正予算案きょう参院採決
共産 実態示し、政治動かす 民・自公 被災者より政局 東日本大震災から４カ月余。２度目の震災対策を盛り込んだ２次補正予算案が２５日に参院で採決されます。４日間の審議で浮かんだ各党の姿とは―。 退陣のため賛成 「ツウレイト、ツウリトル（遅すぎる、少なすぎる）」「焼き肉屋にいったのにキムチしかなかった」 ２次補正予算案について自民、公明両党はこう非難しました。一方で「納得いかないが必要性は認めないものではない｣(自民･小泉進次郎衆院議員)と、菅直人首相退陣を優先させるため２次補正予算案に賛成しました。 自公両党は被災者の願いより、首相が退陣条件の一つにあげる２次補正予算案をさっさと通すことが重要。賛成討論で「新しい総理の下で３次補正予算を含め本格的な復興に向けた体制を一日も早く構築されることを期待する」（公明・遠山清彦衆院議員）とのべたほどでした。 日本共産党は、補正予算案の最大の問題は東電救
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