衆院予算委 経済対策/内部留保還元で議論

衆院予算委員会で１２日から基本的質疑が始まり、初日は民主、自民の両党が質問に立ち、小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題や経済対策、尖閣諸島問題などが議論になりました。 注目されたのは、民主党から「基本的には『大企業とか高額所得者とかの所得が上がれば、中小企業の利益はおのずから増える。そうすればおのずから国民の所得も増えるだろう』という新自由主義の考え方がとられてきた。その結果は、みるも無残な状況だ」（城島光力政調会長代理）との主張が出されたこと。 城島氏は「この１０年間をとらえても、大企業はバブル期を上回る利益率をあげているのに、正社員が４００万人減り、平均賃金も家計収入も下がりっぱなし。こういう国は日本だけだ」と述べ、デフレ脱却のために「まっとうな再配分をして、家計を潤す」よう求めました。 これに対して、菅直人首相は、「（大）企業は２００兆円の内部留保を抱えている。しかし、企業も個人もお金

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民主党からも、大企業・財界べったりの経済政策ではダメだと気づいては居る様子。自民党は徹底して財界べったりむき出し。やはり自民党は国民大多数の敵だ。