主張/２０１５「骨太」素案/安倍経済政策の行き詰まりだ
安倍晋三政権が毎年この時期に発表している「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）２０１５年版と「日本再興戦略」改訂版の素案が明らかになり、政府は週明けにも正式決定しようとしています。安倍政権になって３回目の「骨太の方針」は相変わらず「経済再生」や「財政健全化」を目標に掲げていますが、同じ目標を掲げ続けること自体、安倍政権が発足以来取り組んできた「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）でも経済は再生せず、財政はますます悪化していることを示しています。破綻が明らかな「アベノミクス」の中止こそ必要です。 経済再生優先いいながら 「安倍政権は、政策の１丁目１番地を経済の再生と位置づけている」「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない」―。約２年半前、民主党政権に代わって政権に復帰した安倍首相が第２次政権発足直後、経済財政諮問会議や産業競争力会議を立ち上げ、最初の経済対策を打ち出した際の
沖縄県の経済 基地は最大阻害要因/翁長知事が会見
沖縄県の翁長雄志知事は１１日、那覇市内での日本記者クラブ主催の記者会見で、名護市の辺野古新基地問題で訪米した成果などについて語りました。 訪米の成果について翁長氏は、「オバマ米大統領と安倍首相が合意に達したことなので、国と国との間で決まった話ですから、私たちはそれを支えていきたいというのが９割くらいの方々のお話で、想定済み」で、国と国との関係という壁があったが、「向こうへ行って話ができたということは大変よかった」とのべ、沖縄県民の意思を知事がアメリカ側に直接伝えたことの意義を強調しました。 また、翁長氏は、沖縄県の経済について、焦土となった沖縄県で、しかも農業ができるようなところはアメリカが基地として収用した中で、戦争直後の総生産に占める基地関連の収入の率は５０％を占めたが、現在では基地依存から大きく脱しているとし、「基地関連はＧＤＰの５％を切っている」と数字も紹介しました。沖縄は基地で食
国家の過剰介入招く/不正競争防止法改定案 真島氏追及
日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。 現行法では、営業秘密の漏えいなど侵害があった企業がその事実関係を裁判に訴えて明らかにするか否かは被害企業の意向に委ねられています。 真島氏は｢非親告罪化｣することによって、被害企業の意思に反して警察や検察の捜査が可能になり、刑事裁判を通じ、営業秘密が開示されてしまう危険が高まると警告。日本弁護士連合会が意見書で「非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって反対」と表明し、経産省自身もアンケート調査を踏まえて「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとはいえない」としていること
知りたい 聞きたい/年金が減って消費落ち込み？
消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。 （大阪市・女性） 政府の統計でもはっきり 年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。 世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ） 背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩し
知りたい 聞きたい/大企業の「自社株買い」なぜ
大企業が「自社株買い」を進めているという報道をよく目にします。何のために、また、どのようにするのでしょうか。 （読者） 内部留保で株価上昇狙う 株式会社が、過去に発行した自社の株式をお金を払って買い戻すのが「自社株買い」です。株は企業が資金を調達するために発行したものです。それをなぜわざわざ買い戻すのでしょうか。 自社株を買うと、発行済み株式の数が減ります。そうすると、その会社があげた利益の額が変わらなくても、１株あたりでいくら利益をあげたかという比率は上昇します。すると、株式市場でその会社の株式に対する評価が高まり、株価の上昇につながる効果があるとされます。自社株を買った企業は「資本効率の向上」（キヤノン）、「株主の皆様への利益還元」（ＮＴＴドコモ）を理由にあげています。 かつて自社株買いは株式の消却など特別の目的に限られていましたが、２００１年以降、商法改定で規制緩和が進みました。財界
主張/３月期大企業決算/もうけは過去最大、還元足りぬ
ことし３月期の大企業の決算がほぼ出そろい、全体では２００８年の「リーマン・ショック」以来の最高水準を記録した昨年３月期をさらに上回り、２年連続の最高益となったことが明らかになりました。「アベノミクス」による円安と株高で大企業がうるおい、石油など輸入価格の下落でも恩恵を受けているためです。大企業の大もうけの一方で、勤労者の実質賃金は４年間もマイナスを続けており、消費税増税の直撃も受けて消費の低迷は深刻です。大企業のもうけを労働者の賃金や下請け単価に還元しなければ、国内の消費と経済が行き詰まるのは必至です。 円安でうるおう一部企業 証券会社などの集計によれば、３月期に決算を迎えた東京証券取引所１部に上場している大企業の売り上げから経費を差し引いた経常利益は合わせて４３兆円を超し、昨年をさらに上回って、過去最高を記録しています。なかでも円安でうるおった自動車や電機などの輸出関連企業や、原油価格の
１４年度 ＧＤＰ１％減/個人消費 落ち込み最大
内閣府が２０日発表した２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・０％減と、リーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶりにマイナスに転落しました。マイナス０・５％程度としていた政府の見通しを大幅に下回りました。昨年４月の消費税率引き上げが経済を縮小させたことが改めて示されました。 実質個人消費は３・１％減となり、消費税導入時（１９８９年）や５％への増税時（９７年）よりも大きく、過去最大の落ち込みとなりました。物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、雇用者報酬も実質で１・２％減でした。 企業業績が回復を示す一方、家計の苦しさは増しており、大企業を潤す「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の実態が鮮明になっています。 同日発表された１５年１～３月期のＧＤＰは実質で前期比０・６％増、年率換算で２・４％増となりました。プラス成長は２四半期連続で
特別小口全額保証継続を/中小業者融資 経産相「変更ない」/参院経産委で倉林議員質問
日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。 全額保証を利用している企業の割合は７割・１０１万社を超えています（全国信用保証協会連合会の調査）。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。 倉林氏は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「（ＮＰＯ法人以外は）引き続き１００％保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求めました。宮沢経産相は「特別小口について（全額保証という方針に）変更はない」と答弁しました。 倉林氏はまた、法改定の悪影響が地方自治体の制度融資にも広がるのではないかという懸念があがっていることを指摘し、「小規模事業者の命綱を絶つことになりかね
私学助成 抜本的引き上げを/大平氏 “高学費に学生悲鳴”
日本共産党の大平喜信衆院議員は１３日の文部科学委員会で、私立大学への助成金を抜本的に引き上げるよう求めました。 大平氏は政府が私学助成の予算を圧縮してきたと指摘し、経常費の補助割合は現在どの程度で、最高時はどれくらいあったのかと質問。文科省の藤原誠・高等教育局私学部長は、私学助成の経常費補助割合が過去最高の１９８０年度は２９％あったのに対し、２０１３年度は１０・３％だと答弁しました。 大平氏は７５年に制定された私立学校振興助成法付帯決議で、国の補助率を速やかに２分の１とするよう求めていることを示し、現在１０％にまで減った補助割合を段階的に引き上げていくことで、学費を下げていく展望も見えてくると主張しました。 下村博文文科相は「２分の１へと、なるべく近づけなければならない。どんどん補助割合が下がっていることは問題だ」とのべ、私学助成の充実を図る考えを示しました。 「家族に迷惑をかけたくないの
知りたい 聞きたい/「２％の物価引き上げ目標」なぜ
日銀は物価を２％上げることを目標にしています。なぜ２％なのですか。生活する者にとって物価は上がらない方がいいと思います。（読者） 日銀は「世界標準」いうが 日銀は、世界の多くの中央銀行が２％の物価上昇を目標にしている、２％は「グローバル・スタンダード」（世界標準）だと説明しています。物価が継続的に下落する「デフレ」が続いたことが日本経済を落ち込ませたので、物価を上げて経済を成長の軌道に乗せると言います。 しかし、日銀自身が以前、次のように説明していました。 「（日本では）物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率は海外主要国より低いと考えられ、そうした長期間にわたって続いた低い物価上昇率を前提として投資や消費などの意思決定がなされる状態が、定着している可能性が高い」（２０１３年１月、「物価安定」についての考え方に関する付属資料） もともと物価上昇率が低いのが日本の特徴だというのです。
実質賃金 ２３カ月連続減、消費支出 下落幅が最大/アベノミクス 家計に打撃
１日発表された３月の政府統計で、物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が２３カ月続けて前年割れとなりました。家計の消費支出は過去最大の落ち込みでした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費税増税が家計に打撃を与えています。 厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は前年同月比２・６％低下しました。基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（名目）は０・１％増の２７万４９２４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・３％増の２３万９７９０円でした。 また、総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万７５７９円。実質で前年同月比１０・６％減少しました。比較可能な２００１年１月以降、最大の下落幅でした。減少は１２カ月連続。 昨年３月が消費税増税前の駆け込み需要のピークだった反動で、幅広い品目で支
アベノミクス株高で１千億円超 超富裕層だけ大もうけ/大門議員告発
「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は９日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が１０００億円以上増加した超富裕層１８人の資産額を明らかにしました（表）。 （関連記事） 大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。 それによるとトップは、ソフトバンクのＳ氏で、資産増加額は９８０６億円。２位はファーストリテイリングのＹ氏で、８４３４億円です。ただ、Ｙ氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると１兆３０００億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主は２２０人にのぼり、資産増加額の合計は１１兆円を超えました。 大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増し
富裕層は大もうけ 庶民は暮らし悪化/税制の抜本的転換を/参院予算委 大門議員の追及
９日の参院予算委員会で、アベノミクスの問題点をただした日本共産党の大門みきし議員。円安と株高で一部の富裕層と大企業は恩恵を受けたものの、庶民の暮らしは悪化しているとして、税制を抜本的に転換するよう提案しました。 「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」。こう指摘した大門氏は、株の売却・譲渡所得に占める富裕層の割合を紹介。株式譲渡所得がある申告納税者を所得階級別に見ると、「所得１億円超」（全体の２・６％）の人たちが株式譲渡所得全体の６７・６％を占めています。大門氏は超富裕層の資産増加の状況（参照）も告発。次のようにただしました。 麻生財務相も「検討課題だ」 大門 貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。 麻生太郎財務相 富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。
実質賃金２２カ月連続減/賃上げ、物価上昇に追いつかず/毎月勤労統計
厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比２・０％減となりました。下落は２２カ月連続となりました。賃金の上昇が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価上昇に追いついていないことが改めて示されました。 厚労省はおおむね３年に１回、調査対象の事業所を入れ替えており、今回同時に発表された１月確報で過去にさかのぼってデータを修正しました。その結果、賃金水準が下方修正され、実質賃金が２月で２２カ月連続前年割れとなりました。１月（確報）は２・３％減となり、下落幅が速報値より拡大しました。 ２月の現金給与総額（名目）は前年同月比０・５％増の２６万１３４４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・５％増の２３万８８８３円でした。
入学費用の借金最大/東京私大教連が新入生調査
首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが３日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が公表した「２０１４年度 私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の１４大学の新入生の保護者を対象に実施。４３３０人から回答がありました。今年で３０回目です。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の仕送り額は月平均８万８５００円で、過去最低額を更新。過去最高だった１９９４年（月平均１２万４９００円）と比較すると、２９・１％減少しています。 仕送り額から家賃を除いた生活費の１日当たりの額は８９７円で過去最低を更新。調査開始以来、初めて９００円を下回りました。 学費など入学に必要な費用を銀行や親戚から借り入れた家庭は１７・６％。借入額の平均は前年よりも１２万１０００円
富裕層の優遇策批判/大門氏「将来不安軽減こそ」
日本共産党の大門みきし議員は３月３１日の参院財政金融委員会で、政府が進める少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充について「富裕層を対象にした投資家優遇策になっている」と批判しました。 ＮＩＳＡは、投資による売買益や配当益などを非課税にする制度。政府は、口座限度額を現行の年１００万円から同１２０万円に引き上げ、親や祖父母が子や孫の名義で運用する「ジュニアＮＩＳＡ」（限度額年８０万円）を新設します。 大門氏は「未成年者に税制優遇までして投資を進める必要はない」と指摘。「結局、証券業界の要求に沿って、『ジュニアＮＩＳＡ』８０万円と親子セットで（口座限度額を）２００万円に拡充しただけだ」と批判しました。 金融庁の三井秀範総括審議官は「長期投資に資する制度設計にした」などと弁明。大門氏は、日銀調査でも、金融資産の保有目的は「病気や不時の災害時の備え」が６７・８％、金融資産を選択する際にもっとも重視する
アジア投資銀に４０カ国超/中国主導・欧州次々・米日は慎重/創設メンバー 月末締め切り
【北京＝小林拓也】中国が主導し、年内の創立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に注目が集まっています。欧州の主要先進国や韓国がすでに参加を表明。創設メンバーになるための申請締め切りの３月末までに４０カ国超が参加する見込みです。 英国参加で変化 ＡＩＩＢは、アジア各国の交通、電信、農業、都市開発、エネルギー建設などインフラ整備に融資や投資をするものです。２０１３年１０月、中国の習近平主席がインドネシアの首都ジャカルタを訪問した際に提唱。昨年１０月、中国、インド、シンガポールなど２１カ国の代表が北京に集まり、創設で合意しました。 当初は、主にアジア諸国が参加を表明していましたが、今月１２日に英国が参加を宣言したことで流れが変わり、先進７カ国（Ｇ７）のフランス、ドイツ、イタリアなど欧州諸国が次々と参加を表明しました。 ＡＩＩＢは、資本金１０００億ドル（約１２兆円）で、出資比率は国内総生産（
建設残土 ルール必要/辰巳氏「環境被害防ぐ法を」
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２６日の国土交通委員会で、建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求めました。 建設残土の崩落事故は２００１年以降２１件発生し、２人が死亡していることが、辰巳氏に対する国土交通省の答弁で明らかにしました。 辰巳氏は「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。崩落事故や環境被害があいつぎ、２０都府県が条例で規制していることを紹介し、発生者の責任を明確にして、発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めました。 太田昭宏国交相は「未然防止へ既存法令の運用改善の余地があるかどうか検討する」と答弁し、建設残土を規制する法制化には消極的な姿勢を示しました。辰巳氏は「残土を発生させた側の責任も明確にしないと問題解決しない」と批判しました。 辰巳氏は、建設工事により発生する残土の３分
沖縄経済 基地返還後に発展/紙氏 新たな建設に反対/参院沖縄特
日本共産党の紙智子参院議員は２５日の沖縄・北方特別委員会で沖縄での新基地建設の断念を求めました。 紙氏は「米軍基地が沖縄経済に寄与していると考えているのか」と質問。山口俊一沖縄担当相は、基地関連収入（地代、軍雇用者収入、基地交付金など）が「県経済に占める割合は５％程度に低下している。観光、情報・通信などをいっそう発展させ、自立型経済の構築に向け努力する」と答え、基地が県の経済を潤していないことを認めました。 紙氏は、仲井真前県政が策定した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」が、米軍基地の存在が経済発展をむしろ阻害していると指摘していることを紹介。米軍基地が返還されたあと雇用・税収が大きく伸びている那覇市・新都心地域、本島中部の北谷（ちゃたん）町などの事例を示し、「基地をなくしていくことこそが、沖縄の発展につながる。県民の民意に反した新たな基地建設は許されない」と述べました。
知りたい 聞きたい/消費税増税で物価上昇２％なぜ
昨年４月の消費税増税による物価上昇を日銀は２％とみなしています。消費税率が５％から８％に上がったのになぜ２％なのでしょうか。（千葉市・読者） 非課税品目があるから 消費者物価指数は消費税分を含めて算出します。日銀は経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で「消費税率の引き上げ分が現行の課税品目すべてにフル転嫁されると仮定して機械的に試算すると、２０１４年度の消費者物価の前年比は２・０ポイント押し上げられる」と発表しています。 では、３％の消費税率引き上げでなぜ物価が２％上昇する計算になると日銀は考えるのでしょうか。消費者物価指数をはかる品目の中に、非課税品目や、消費税の転嫁を遅らせた品目があるからです。 例えば高校授業料は消費税非課税ですが、消費者物価指数を構成する品目の一つです。増税分の転嫁を遅らせた品目には電気代、都市・プロパンガス代、固定・携帯電話通信料があり
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