有期労働の規制求める/全労連非正規センターが総会

全労連非正規雇用労働者全国センターは３０日、東京都内で第３回総会を開き、非正規雇用労働者の労働条件の改善などをめざす運動方針を採択しました。 主催者あいさつした小松民子副代表は、非正規労働者は１７４３万人、年収２００万円以下のワーキングプアが１０９９万人に増えて深刻化する一方、大企業は内部留保を２４４兆円もため込んでいると指摘。安定した雇用の確保と改善をはかり、内需を拡大して経済の健全な成長の道を開くために奮闘を呼びかけました。 井筒百子事務局長が運動方針を提案。国会で継続審議になっている労働者派遣法の改正問題で、早期に審議を開始させ、徹底審議を求めていくことが必要だと強調。 労働政策審議会で検討が始まった有期労働契約の規制については、財界の抵抗が予想されるもと、労働者を保護する規制強化を求め、世論を高める運動が重要になっているとのべました。 討論では、ヘルパーネットの代表が、介護で働く労

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財界の抵抗を排して、有期労働契約の規制を実現する必要があります。