蓮池透さん×森達也さん「拉致」解決への道を探る（その１）硬直状態を何とか打破したい-マガ９対談第｜マガジン９条
かつて拉致被害者家族連絡会の事務局長であった蓮池透さんは、「家族会」のスポークスマンとして、時に強硬な姿勢と発言で、メディアに頻繁に登場していました。しかしその後、事務局長を辞め、家族会とも距離を置いていた蓮池さんは、今年５月に『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』（かもがわ出版）を出版されました。当事者による核心をついた問題提議の数々に、私たちは蓮池さんの覚悟を知りました。かねてより、この問題に関心を寄せていた森達也さんにインタビュアーになってもらい、対談形式でさらに深い問題と解決の糸口について考えていきます。３回に分けてお届けします。 蓮池 透●はすいけ とおる１９５５年、新潟県柏崎市生まれ。１９９７年より２００５年まで「北朝鮮による拉致被害者家族会」の事務局長をつとめる。著書に『奪還 引き裂かれた二十四年』、『奪還 第二章 終わらざる闘い』（新潮社）、近著に『拉致 左右の垣根を超えた闘い
異なる体制と文明の共存の時代へ/世界史の中で２１世紀を考える/不破哲三社会科学研究所所長の講演から
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）創立５５周年・バンドン会議５５周年記念講演会（３０日、都内）で、「世界の中で２１世紀を考える」と題して講演した日本共産党の不破哲三・社会科学研究所所長。アジア・アフリカ・ラテンアメリカ（ＡＡＬＡ）諸国の現在と未来に重点を置きながら、２１世紀の世界の特徴と展望を多角的に語り明かしました。 世界史のモノサシで見ると 不破氏がまず解明したのは資本主義の地位をめぐる世界史です。 １６世紀に世界の｢片隅｣で生まれた資本主義は、２０世紀に入るころに全世界を植民地支配するところまで巨大化。ＡＡＬＡ諸国の自立的な発展は強制的に中断されました。 しかし、２０世紀に世界構造の大変化が生じました。一方では社会主義をめざす流れ、他方では植民地体制を覆す民族独立の流れが発展し、「先進国」の特権的支配に終止符が打たれました。 不破氏は５００年間の世界史での
特別会計「仕分け」/“役人と対決”を演出 - しんぶん赤旗
政府の行政刷新会議は３０日に４日間の特別会計「仕分け」を終えました。民主党の政権公約だった「仕分け」による財源のねん出については、「今回の目的はそんなことではない｣(蓮舫行政刷新相)と放棄｡｢官僚･省庁=悪｣の構図を宣伝するパフォーマンスを演じますが､政権党の民主党が自分で自分の政策をたたく矛盾も表れています。 公約はどこに ○…民主党は２００９年政策インデックスで「コメの備蓄３００万トン体制｣を掲げています｡しかし､食料安定供給特別会計の｢仕分け｣では｢1万トンの備蓄経費に1億円かかっている｡赤字を垂れ流していいのか｣と､現在の国産米備蓄100万トンを問題視｡蓮舫氏も｢100万トンの是非は､もう一回議論したほうがいい｣と発言しました｡ 筒井信隆農林水産副大臣は「３００万トンが民主党の公約だ」と困惑顔で反論。政権公約の軽さが浮き彫りになりました。 詰問した後に ○…“役人たたき”の演出があ
イラク戦争資料公開/人道反する米軍裁け/アラブ連盟「国民の権利侵害」
【カイロ＝伴安弘】２１カ国と１機構で構成するアラブ連盟は１０月２９日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が公表したイラク戦争に関する米軍資料で示された「人道に対する罪」を犯した者を司法の下で裁くよう求めました。 同連盟のアハメド・ヘリ事務次長は「これらの資料に示されたものは人道に対する犯罪と同等であり、イラク国民の権利を侵害するものだ」と強調。イラク政府との協力の下で「われわれはこの罪を犯した者たちを訴追しなければならない」と述べました。また、米国政府などにさらに資料を公表するよう呼びかけました。 一方、２７日の英ＢＢＣ放送によると、国連人権委員会のピラー委員長は、米軍資料で明らかになった拷問・虐待は国際人権法の重大な違反だとして、事実の調査を米・イラク両政府に呼びかけました。国連の拷問問題に関する特別報告官のマンフレート・ノバク氏も、米国による人権侵害の疑惑を調査するよう呼びかけています
就活支援制度 周知の徹底を/企業説明会への交通費 宿泊費支援/宮本議員要求
「毎週上京して東京で就活。交通費だけでも半年で５０万円近くかかった」「お金がなくなり就活ができなくなった」。就職活動に必要な交通費や宿泊費の負担が大学生に重くのしかかっています。活用できる仕組みについて衆院文科委員会（１０月２９日）で日本共産党の宮本岳志議員が取り上げました。 すでにあるのは、次のような制度です。 文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」（２００９年度からの３カ年事業）。この事業では、交通費や宿泊費への支援も含めて「大学の就職支援体制を強化する取組」に財政支援ができることになっています。大学の申請にもとづき、全額が補助されます。同省は支援対象となっている各大学の取り組みを例示しています。 ▽東北公益文科大学（山形県）―東京や仙台市で多く開催される企業説明会に参加するための交通費（バスの借り上げ）（７４万円） ▽愛知みずほ大学―大都市圏で実施される企業説明会へ集団参加するた
ＮＨＫ「日曜討論」での笠井政策副委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策副委員長が３１日のＮＨＫ「日曜討論」で表明した発言の詳報は次のとおりです。 補正予算―内需を温める方向へ転換を １０月２９日に提出した補正予算案について、民主党の直嶋正行・成長戦略経済対策プロジェクトチーム座長は第２弾の経済対策だと説明しました。各党は「対応が遅すぎる」（自民党・林芳正政務調査会長代理）、「内容は評価できる」（社民党・阿部知子政策審議会長）と発言。みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は「投資減税」を求めました。笠井氏は次のように述べました。 笠井 二つ問題があると思います。 一つは、ワクチンの公的な接種など国民の要求を一定反映した面はあるが、全体として従来の自民・公明政権時代の政策の延長になっています。今日の深刻な国民の暮らしを改善して景気を温めるものになっていない。 もう一つは、円高・デフレ対応で緊急総合対策の第２弾だという話ですが、新たな前向きな内容
列島だより/長野県内 ３党員首長が地方自治語る/田中勝己・木曽町長、菊池幸彦・南牧村長、茂木祐司・御代田町長
長野県には、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法）本来の自治体づくりに奮闘する日本共産党員首長が３人います。木曽町の田中勝己町長、御代田（みよた）町の茂木祐司町長、南牧（みなみまき）村の菊池幸彦村長です。その３人が「赤旗信州秋まつり」（１７日、松本市）で「輝く地方自治」を熱く語りました。（大星史路） ２００円バスでどこまでも／田中勝己・木曽町長 木曽町の町長の田中です。合併前の福島町長時代を含め４期目を担当しています。 木曽町の交通システムは、全国で有名になりました。２００円で町中、すみずみまで行けるバスのシステムをつくったわけです。これをつくったのも、町づくり条例が一番根拠になっています。うちの町づくり条例というのは、全国に例のない、いくつかのシステムをつくっています。斬新なシステムです。 木曽町では、議会での議員のいろんな発言を、提案した議員とともに具体化するというシステムをこの４年
主張/米軍機の騒音被害/「負担軽減」通用しない異常
菅直人政権は、沖縄県民がこぞって拒否している米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」をおしつけるために、沖縄での米軍による負担の「軽減」をもちだしています。政府の「沖縄政策協議会」に「沖縄振興部会」と「基地負担軽減部会」を新設したのもその一つですが、もともと異常に集中した基地負担の軽減を新基地建設の条件としていることの不当性に加え、「負担軽減」といいながら政府が何の具体策も示さないことに県民のいらだちはつのるばかりです。 戦闘機の訓練で激増 国土面積のわずか０・６％にすぎない沖縄に、米軍専用基地の７５％が集中していることによる基地被害は、安全や米軍犯罪など数多くありますが、米軍機による異常な騒音もその一つです。普天間基地や嘉手納基地の米軍機による爆音被害はきわめて深刻であり、一刻も早い対策が不可欠です。 とりわけ普天間基地の騒音は重大です。米軍は嘉手納基地の２本の滑走路を再
赤旗まつり/多彩な展示 地方政治展/共産党議員の活躍 生き生き
（写真）地方政治展では、国民と結びついた日本共産党の草の根の活動がわかります。写真は前回の赤旗まつりの〝日本共産党展〟草の根の活動のコーナー 第４０回赤旗まつり（１１月６、７日、東京都江東区の「夢の島公園」）の「地方政治展」では、全国各地で住民の利益を守って活躍する３０００人の日本共産党地方議員（団）の抜きん出た役割と値打ちを紹介します。 子どもからお年寄り、働くものの雇用や中小企業、農業と林業、基地のない平和な日本、核兵器廃絶、災害復旧、生活相談、青年議員の奮闘などさまざまな分野で、住民が主人公の立場をつらぬいて奮闘する日本共産党の地方議員。その活躍ぶりを写真中心に多彩に生き生きと伝えます。 全国の日本共産党員首長の自治体や、日本共産党が与党の自治体の一覧も日本地図から一目でわかります。 今回の「赤旗まつり」は５カ月後に控えたいっせい地方選挙勝利への一大決起の場でもあります。いっせい地方
医療基本法の制定へ シンポ/“患者の権利 国に守らせよう”
医療と憲法の間を結ぶ医療基本法はなぜ必要なのかを考えあおうと３０日、東京都内でシンポジウム「医療基本法の制定を！」が開かれました。主催は医療基本法制定推進フォーラム。 「基本法」とは国政の重要な分野について国の制度、政策に関する基本方針などを示した法律で、改廃分を含め４０あります。 基調講演をした日野秀逸東北大学名誉教授は、「医療は国民生活や国政のうえできわめて重要な業務・課題であり、患者の権利を基底にすえ、その権利を政府に体系的に守らせるのが基本法の趣旨だ」と指摘。全国的な「医療崩壊」もあり、「医療提供側、患者側の双方から基本法の議論や制定への環境、条件が熟してきた。憲法の基本的人権、平和的生存権から出発するのが重要だ」と基本法制定の意義をのべました。 つづいて６人が報告。ＮＰＯ「がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長は、「患者の声を医療政策に反映させるために早期の基本法制定を待ち望んで
“民主が自民化している”/企業献金再開を批判/民放ＴＶで小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は３０日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」で、「政治とカネ」の疑惑が問われている小沢一郎民主党元代表の国会招致をめぐる問題などで各党議員らと討論しました。 小沢氏国会招致 小池氏は、小沢氏の国会招致について「“証人喚問をやったあとに補正審議を”と求めているわけではない。証人喚問についての民主党の考えを示すよう求めているのに、それすらいわない」と指摘。「岡田克也幹事長が、居場所も分かっている小沢氏に会えないなんて、まるで（小沢氏は）天照大神（アマテラスオオミカミ）のようだ」と述べました。 企業・団体献金 自民党の山本一太参院議員は、民主党が企業献金受け入れ再開を決定したことを「どう考えても逆行だ」などと批判しました。 「民主党が自民党のようになっている」という小池氏の指摘に、山本氏は「“旧自民党”だ」と述べましたが、小池氏は「新も旧もない」と断じました。 小池氏は
きょうの潮流 2010年10月31日(日)
お墓や仏壇に供えるシキミ。モクレン科の常緑樹です。仲間の木に、ダイウイキョウがあります▼ダイウイキョウの原産地は、中国の南部とインドシナです。果実の粉は「八角」とよばれ、中華料理の香料や胃を丈夫にする漢方薬に用いられます。八角はまた、インフルエンザ用の薬タミフルの原料です▼八角から採れるシキミ酸を合成してつくるタミフル。スイスの製薬会社が製造・販売しています。しかし、八角のほぼ８割が中国産です。同じように、発展途上国の生物を利用して先進国の企業が薬品や食品をつくる例は、数多い▼そんな場合、企業と途上国の間で利益をどう分け合うか。名古屋で開かれた、生物多様性条約を結ぶ国々の会議は、利害対立を解こうと交渉を重ねました。そして、ようやくまとまった「名古屋議定書」。あいまいさや途上国の不満を残しながら、公正なルールづくりへの第一歩です▼人間は、自然を利用しないでは生きられません。しかし、生物を次々
主張/ＣＯＰ１０/合意を生かし今度こそ前進を
名古屋市で開かれていた国連生物多様性条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が、遺伝資源を利用して得た利益の配分ルールを定めた「名古屋議定書」と、生物多様性の損失を抑える２０２０年までの目標を採択しました。 法的拘束力ある議定書づくりは、８年越しの協議の結果参加国が土壇場で歩み寄り、１９３カ国・地域の全会一致で合意が採択されました。この国際協力を、生物多様性の実効ある保全とともに、難航する地球温暖化対策の交渉にも生かしたいものです。 利益の公正配分へ 動植物や微生物といった生物遺伝資源の利用と利益配分をめぐる交渉は、決裂の可能性をはらみながらぎりぎりまで行われました。途上国はこの問題に強い関心を寄せ、その成り行きが生態系保全の目標採択を含む会議全体の成否も左右しました。 新ルールは、資源利用のあり方を略奪から公正な利益配分へ、大きく転換させようとするものです。企業利益を擁護する先進国との対立
有期労働の規制求める/全労連非正規センターが総会
全労連非正規雇用労働者全国センターは３０日、東京都内で第３回総会を開き、非正規雇用労働者の労働条件の改善などをめざす運動方針を採択しました。 主催者あいさつした小松民子副代表は、非正規労働者は１７４３万人、年収２００万円以下のワーキングプアが１０９９万人に増えて深刻化する一方、大企業は内部留保を２４４兆円もため込んでいると指摘。安定した雇用の確保と改善をはかり、内需を拡大して経済の健全な成長の道を開くために奮闘を呼びかけました。 井筒百子事務局長が運動方針を提案。国会で継続審議になっている労働者派遣法の改正問題で、早期に審議を開始させ、徹底審議を求めていくことが必要だと強調。 労働政策審議会で検討が始まった有期労働契約の規制については、財界の抵抗が予想されるもと、労働者を保護する規制強化を求め、世論を高める運動が重要になっているとのべました。 討論では、ヘルパーネットの代表が、介護で働く労
COP１０ 未明採択の議定書/地球の健康保全へ“出発点”
各国の対立で一時は採択が危ぶまれた、「遺伝資源の利用と利益配分」（ＡＢＳ）に関する法的拘束力を持つ議定書。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は、暗礁に乗り上げた正規の交渉を中断し、議長国・日本が議定書案を提示するという異例の「裏技」で３０日未明の採択にこぎつけました。 「名古屋で何も採択されないよりは、“弱い議定書”でも採択された方がましだと私は思う」―議定書交渉が行き詰まる２６日、アジアのある有力国の政府高官は漏らしました。 「“弱い議定書”とは具体的にはどんな要素を含むのか」と問うと、同氏は記者の手をつかみ、「報道陣にはしゃべらない」と、にべもない返事でした。 大慌ての作業 “弱い議定書”―。それを具体的な形にしたのが、ＣＯＰ１０最終日の３０日、「議長が提示した決定案」という表題で出された、日本の議定書案でした。 最初に配布された文書には順守規定で脱落があり、国連の文書番号
基地県内移設反対―沖縄県民と日米両政府のたたかいに勝利を/統一連・革新懇 知事選へ決起集会
沖縄県知事選（１１月２８日投票）の告示まで２週間を切った３０日、那覇市で「沖縄県知事選・宜野湾市長選挙勝利をめざす総決起集会」が開かれました。主催は、県内の民主団体、労働組合、政党らでつくる沖縄県統一行動連絡会議（沖縄県統一連）と沖縄革新懇。会場の市民会館中ホールは、基地県内移設に反対する沖縄県民と日米政府のたたかいに勝利をとの熱気にあふれました。 割れるような拍手のなか登壇した前宜野湾市長のイハ洋一氏は、「沖縄戦から６５年たっても今も新基地を造ろうという政治に県民の我慢は限界です。私は普天間基地の県内移設反対を、県民の声をバックに、日米両政府にはっきり主張します。県知事が両政府にいうことが大事なのです」と決意を語りました。 イハ市政継承をめざし、自公が推す元自民党衆院議員と一騎打ちの宜野湾市長選をたたかう前副市長の安里タケシ氏は、「市民の生活と暮らしを守り、若者の可能性を開く市政を継承し
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