防衛施設周辺整備法に反対/吉井氏 基地受け入れ強いる

衆院安全保障委員会は１１日、防衛施設周辺環境整備法の一部改定案を、民主、自民、公明、社民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。１９７４年に制定された同法は、自衛隊・米軍基地の安定的維持を目的に防音工事や公共施設の整備などを行うもの。改定案は、昨年１１月の行政刷新会議による見直し判定を受け、同法９条が定める「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の対象事業を、従来のハコ物からソフト事業に拡大します。 反対討論にたった日本共産党の吉井英勝議員は、同交付金は、防衛相の指定にもとづいて公共施設の整備を全額国家負担で行うもので、基地受け入れに対する見返りとしての性格を色濃く持つと指摘。３５年以上におよぶ基地周辺対策で建設された公共施設の修繕費や維持管理費が自治体財政の足かせとなっているとのべました。 吉井氏は、交付金の対象拡大によって基地を安定的に維持するためのテコとして活用し続けよう

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基地を押し付けるアメを拡大、自公民に社民までも賛成とは許せん(怒)。施設を造れば維持費等が自治体財政の足かせに。