取り調べ全面可視化必要/検察証拠改ざん受け 井上議員求める/参院委
日本共産党の井上哲士議員は、１１日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が、抜本改革につながるものになるよう求めました。 井上氏は冤罪（えんざい）を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。 井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。１９９０年の第８回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。 井上
トヨタ 里山破壊計画/ＣＯＰ１０の地 市田氏、政府の姿勢ただす
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の参院環境委員会で、国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が先月開かれた愛知県内で、トヨタ自動車が計画している、希少生物が生息する広大な里山を切り開く「テストコース」建設を取り上げ、政府による貴重な里地里山の保全を要求しました。 同計画は、豊田、岡崎両市にまたがる総事業面積６６０ヘクタール（東京ドーム約１４１個分、皇居約６個分）の広大な里山に、「テストコース」や研究開発施設を建設するもの。予定地内は森林や棚田が広がり、日本でのみ繁殖して、推定で約１０００羽しかいないミゾゴイや、サシバ、ハチクマなど多くの絶滅危惧（きぐ）種の生息が確認されています。 市田氏は、生物多様性損失の最大要因は「開発・改変」にあると指摘。ＣＯＰ１０で、里山をモデルに生態系を守る「サトヤマ・イニシアチブ」を提案し採択させた日本政府として、同計画の重大性をどう認識しているの
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
赤旗まつり「科学の目」講座/「科学の目」で日本の政治史を読む/不破哲三社会科学研究所所長の講演
「戦後の日本政治が日本共産党と支配勢力の対決の歴史だということがよくわかった｣(静岡県の男性･３２歳)､｢話を聞いて涙がとまらなかった。この党の一員であることにこんなにも誇りを感じたことはありません」（埼玉県の男性・５５歳）――第４０回赤旗まつり２日目の７日、「『科学の目』で日本の政治史を読む」をテーマにした日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の講座に多くの反響が寄せられました。紙上で再現すると――。 政治史を「科学の目」で読むとは 不破さんの講演は、一つのグラフを参加者と読み解く形ですすみました。グラフは、戦後から現在まで行われた衆院選挙と参院選挙での日本共産党の得票率の推移を示したもの（下掲）。「このグラフはみなさんをがっかりさせるために見せるわけでも、上がり下がりはいつもあると、なぐさめるために書いたわけでもないんです」。こう笑いを誘いながら不破さんはいいます。 「大事なことはここ
公務職場 任期職見直し必要/参院総務委 山下氏に総務相答弁
日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院総務委員会で、各自治体で広がっている任期付き職員の問題をとりあげ、片山善博総務相は「見直す必要がある」と答弁しました。 山下氏は、自治体に５０万人の臨時・非常勤職員が働き、ワーキングプア状態に置かれている実態をあげ、「現状を好ましいと思うか」と質問。片山善博総務相は公務は常勤が基本ということについて、「基本的認識は全く同じ」と答えました。 そのうえで山下氏は、大阪府内では、非常勤職員を雇い止めし、任期付き職員に置き換え保育所や学童保育では経験豊かな非常勤職員が職を失う事態が発生していると告発。大阪市では経験と知識の蓄積が必要な生活保護ケースワーカーが任期付き職員とされていることをあげて、「紛れもない住民サービスの質の低下だ。調査し実態を把握する必要がある」と求めました。 片山善博総務相は「憂慮している」「賃金単価を削る目的で、本来の姿でない任期付き職員
「県内移設反対」いえるかどうか/沖縄知事選 志位委員長が会見「争点は鮮明」
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、１１日告示された沖縄県知事選について「最大の争点は普天間基地問題だ。『県内移設』絶対反対の県民総意の先頭にたつイハ洋一候補か、『県内移設』反対といえない仲井真弘多候補か、争点は鮮明だ」とのべ、イハ候補勝利のため全力をあげる決意を表明しました。 志位氏は、「普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』絶対反対が超党派の県民総意だ。それを一貫して堂々と主張し、先頭にたって行動してきたイハさんが勝ってこそ、普天間基地問題の解決と、基地のない沖縄へ道を大きく開くことができる」とのべました。 一方、仲井真候補は県民の声におされて「県外移設を求める」とまでは表明したが、「『県内移設反対』ということはかたくなに拒否し続けている」と指摘。「これは、『県外移設』を求めてできなかった場合には、辺野古移設を求める政府との交渉の余地を残しておきたいからだ。だから民主
公開すべきものをしてこなかったことが問題/尖閣ビデオ問題 志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかになり、投稿したという人物が名乗り出て、取り調べを受けているというもとで、党の立場を明らかにしました。 志位氏は、「明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではなかったというのが私たちの判断だ。こういう内容のものであれば、政府の責任でもっと早い段階で公開すべきだった」とのべました。 そして、志位氏は「いま問われるべき問題の焦点は『ビデオ流出問題』ではない。政府がビデオ映像の扱いについて、責任ある方針をもたず、早い段階で公開すべきものを公開してこなかったことにこそ問題の焦点がある」と強調。「公開すべきものを公開しなかったことが、今回の流出問題につながった。その責任こそ問われるべきだ」と指摘しました。 さらに、志位氏は「政府
日航の整理解雇は違法/乗員組合など地裁に上申書
日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、ともに航空連加盟）は１１日、会社再建に整理解雇の必要性はなく、強行すれば違法となることを明らかにした補充上申書を東京地裁民事第８部に提出しました。 日本航空は、パイロットと客室乗務員の希望退職募集を９日に締め切り、応じなかったリストラ対象者を整理解雇の名のもとに指名解雇する方針を１２日にも決める構えと伝えられ、事態は重大な局面を迎えています。 上申書は、▽すでに人員削減目標は達成されている▽これ以上削減しなければ経営が成り立たない状態ではない▽金融機関は整理解雇まで要求していない▽整理解雇回避の最大限の努力が払われていない―と主張し、整理解雇の違法性を強調しています。 日航は会社本体の削減目標を１５００人としていましたが、すでに１５２０人が希望退職に応募しています。グループ全体の１万６０００人削減目標も９９％達成していると、組合との交渉で答
全面解決へ協力要請/薬害イレッサ原告・弁護団 共産党に
多数の死亡者を出した肺がん治療薬「イレッサ」をめぐり国と製薬会社の責任を問う薬害イレッサ訴訟の原告と同弁護団は１１日、国会内で日本共産党にたいしイレッサの被害の実情を訴え、全面解決への協力を要請しました。高橋ちづ子衆院厚生労働部会長があいさつ。志位和夫、赤嶺政賢、田村智子の各議員の秘書が同席しました。 イレッサは２００２年７月、承認申請からわずか５カ月という異例のスピードで世界に先駆けて承認され、ことし３月末までに８１０人もの副作用による未曽有の死亡者を出しています。 東日本訴訟（東京地裁）、西日本訴訟（大阪地裁）ともに結審し、大阪は来年２月に判決が予定されています。 娘を亡くした原告の近澤昭雄さんが「当時は延命効果が大きくこんなに確かな薬はない、との情報ばかりで信じて使った。たたかい始めて６年、訴訟のなかだけでは解決できない問題が多い。国会のなかでがん医療の改革を進めてほしい」と訴えまし
国交相「中止」棚上げ発言どうみる/中止の根拠と生活再建策示せぬ民主の弱点が露呈/八ツ場ダム問題 塩川議員に聞く
八ツ場（やんば）ダムの建設予定地（群馬県）を視察した馬淵澄夫国土交通相が、県知事ら地元首長との懇談で同ダム建設について「一切『中止の方向性』という言葉に言及しない」と表明（６日）したことが波紋を広げています。この問題をどう考えるか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に聞きました。（聞き手・佐藤高志） 大きな矛盾に ―馬淵国交相の発言をどう見ますか。 塩川 今回の馬淵大臣の「中止」棚上げ発言は、ダム建設中止の根拠や生活再建策を説明しないなど、中止の明確な足場を持たない民主党政権の弱点が露呈した結果だと思います。 もちろん、八ツ場ダム建設は、利水・治水という建設目的に問題があり、中止は当然です。住民も長い間、反対運動をしてきましたし、市民団体の中止要求もありました。 政権交代直後に民主党の前原誠司前国交相が中止を表明したのは、こうした運動とムダなダム建設を見直せという世論を背景にしたものです。 しか
防衛相「国是」を否定/武器輸出三原則 吉井氏が批判
北沢俊美防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で、武器輸出三原則が国是であることを否定する発言をしました。日本共産党の吉井英勝議員が、無人軍用機に搭載する航法技術｢画像ジャイロ｣の日米共同研究や、防衛省のステルス機の性能試験をフランス国防装備庁で実施した問題を取り上げ､｢武器輸出三原則に新たに穴を開けたものだ」と厳しく批判したことに答えたもの。 吉井氏は、アフガニスタンで米軍の無人偵察機・攻撃機が使用され、米本土にいる操縦士がゲーム感覚で人を殺し、普通の住民が犠牲になっている問題を指摘。無人機の“目”にあたる画像ジャイロは「武器技術」ではないかと質問しました。さらに、ステルス機の性能試験は日仏共同で進められており「すでに歯止めなく、民間の武器技術協力に走っている」と批判。武器輸出三原則について、衆参両院で国会決議があげられたことを強調し、「国是だと考えているのか」と北沢氏の認識をただしました。
就活厳冬「決まらない」/東京 合同面接会に学生ら２２００人
就職「新」氷河期といわれる中、来年３月に大学や専門学校を卒業する学生や既卒者のための合同就職面接会が１１日、東京都江東区で開かれ、約２２００人が参加しました。主催は東京労働局、東京新卒応援ハローワーク、東京都です。中小企業を中心に約１９０社が面接を行いました。 ８月の内定取得率は４６・９％と前年同期に比べ２５・７％下落。２年前（８９・１％）に比べてほぼ半減となっています。（エン・ジャパン調べ） 「地元だと職種が限られるから」と福島県郡山市から専門学校のバスで３０人で参加した女子学生（２０）は、「厳しいというイメージがあるので、同級生たちは全然活動しておらず、余計決まりません」と話します。 就職活動が１年以上に長びき、１００社以上にエントリー（求人への申し込み）する学生も目立ちます。 情報系の私立大学に通う女性（２２）＝東京都八王子市＝は、３００社にエントリーしました。「メールが１日５０通来
防衛施設周辺整備法に反対/吉井氏 基地受け入れ強いる
衆院安全保障委員会は１１日、防衛施設周辺環境整備法の一部改定案を、民主、自民、公明、社民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。１９７４年に制定された同法は、自衛隊・米軍基地の安定的維持を目的に防音工事や公共施設の整備などを行うもの。改定案は、昨年１１月の行政刷新会議による見直し判定を受け、同法９条が定める「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の対象事業を、従来のハコ物からソフト事業に拡大します。 反対討論にたった日本共産党の吉井英勝議員は、同交付金は、防衛相の指定にもとづいて公共施設の整備を全額国家負担で行うもので、基地受け入れに対する見返りとしての性格を色濃く持つと指摘。３５年以上におよぶ基地周辺対策で建設された公共施設の修繕費や維持管理費が自治体財政の足かせとなっているとのべました。 吉井氏は、交付金の対象拡大によって基地を安定的に維持するためのテコとして活用し続けよう
沖縄知事選：民主、「暗黙の現職支援」 辺野古移設に望み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１日告示された沖縄県知事選（２８日投開票）で、民主、自民両党はともに党本部としての候補擁立や推薦を見送った。最大の焦点は、日米が合意した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題。党本部と県連、候補者の間で移設先を巡る思惑が入り乱れ、複雑な展開をたどった結果だ。 民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で「無理に政策の違う人を推さなかったのは政党としての誠意と受け止めてもらいたい」と、辺野古移設を堅持する考えを示した。 党本部は候補擁立断念を「忸怩（じくじ）たる思い」（渡辺周選対委員長）としているが、過去に条件付きで辺野古を容認した現職の仲井真弘多氏への「暗黙の支援」というのが現実だ。北沢俊美防衛相も衆院安全保障委員会で「政府と真剣に議論する沖縄にできればありがたい」と語った。 それでも、県内移設反対を掲げる新人の伊波洋一前宜野湾市長を推す議員も少なくない。同日昼の代議士会で、伊波氏支
住む場所ほしい…長女を寮付き風俗に紹介、逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６歳の長女を性風俗店に紹介し、雇い入れさせたとして、千葉県警は１１日、同県富津市のいずれも警備員の父親（３６）と母親（３７）を職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで逮捕した。 発表によると、両親は８月１２日、岐阜市内の喫茶店で、同市内の性風俗店の男性店長に、性的な接客行為をさせることを知りながら、長女を１８歳と偽って従業員として引き渡した疑い。母親は長女の面接に同行し、長女の生年月日を偽った国民健康保険証のコピーを提示していた。 調べに対し、両親は「住むところがほしかった」と供述、容疑を認めているという。家族で一時車上生活をしていたが、「寮がある日払いの風俗店」を探し、長男（１１）や次女（５）も連れて家族５人で風俗店の寮に移り住んでいた。
県立高の道徳必修化を提言 千葉県教委の有識者懇 - MSN産経ニュース
千葉県教育委員会の有識者会議「県道徳教育推進委員会」（委員長・岩佐信道麗沢大教授）は、全国でも珍しいとされる県立高校での道徳教育の必修化に向けた最終提言案をまとめた。新学習指導要領が全面実施される平成２５年度をめどに、高校１年の「総合的な学習」の時間などを活用して道徳の授業を導入するとしている。 同推進委は道徳教育の充実を公約に掲げた森田健作知事の肝いりで発足。最終提言案では「『いのち』のつながりと輝き」を主題に、自他の生命を尊重することを重要項目に掲げた。 道徳教育の必要性について同提言案では、改正教育基本法の「わが国と郷土を愛する」ことを踏まえ、「郷土と国の先人や伝統文化などの特色を生かして、千葉県と日本に愛着と誇りを持ちながら道徳性を涵（かん）養（よう）していくことが求められる」としている。 森田知事は１１日の定例会見で、「社会の中で皆がお互いに助け合っていくという当たり前のことを、
社労士 李怜香の多事多端な日常 - ぼく、もう我慢できないよ
_ [社会]ぼく、もう我慢できないよ Amazon.co.jp： ぼく、もう我慢できないよ―ある「いじめられっ子」の自殺 (1980年): 金 賛汀: 本 子供の自殺のニュースは、それだけでも気持ちが暗くなるけど、亡くなった女の子のお母さんが外国人だと聞き、さらに、朝日新聞以外は、その事実を報じてないと聞き、さらに暗くなる。 もうひとつ言うと、わたしがこう書くことで「なんでも差別に結びつける」とそしる声が聞こえるだろうことも、さらに暗さに拍車をかける。 わたしは、この子が命を絶った原因についてはなにもわからないけれど、いじめっ子がそんな大きな「弱み」を見過ごすとは、とても考えられない。 外国人の親で、子供がいじめられる心配をしない人って、おそらくいないだろう。日本の学校は異質なものには過酷なところだ。 あと数カ月、あと1年、そうすれば、状況も変わるんだよ、もう少し、と、言っても、12年の中
経済統合など論議/ＡＰＥＣ閣僚会議
２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議が１０日、横浜市の国際会議場で始まり、各国外相と経済担当相らが地域経済統合や貿易保護主義、成長戦略について意見を交わしました。１１日に閣僚声明をとりまとめ、１３、１４両日の首脳会議につなぎます。 共同議長を務める前原誠司外相と大畠彰宏経済産業相は冒頭、「地域経済統合を前進させたい」（前原外相）、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向けて一歩踏み込みたい」（大畠経産相）とあいさつしました。 会議はＦＴＡＡＰへの道筋を含めアジア太平洋地域の経済統合について議論。日本側は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する協議開始を盛り込んだ９日の閣議決定について会議で説明しました。 前原外相はこの日の会議後、記者団に「いくつかの加盟国から日本の取り組みを評価する発言が出された」と述べました。 一方、日本外務省報道官などによると、地
普天間基地撤去を/「朝日」に全面広告
沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の無条件撤去、米軍新基地建設反対を訴えるフルカラーの全面意見広告が、１０日付朝刊の朝日新聞全国版に掲載されました（写真）。全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連の呼びかけでつくられた意見広告実行委員会がとりくんだもの。２９７４団体と２５９４人の個人が賛同しました。 意見広告は、普天間基地の航空写真を右下に配置。「『銃剣とブルドーザー』でつくられた基地｣｢基地をなくして経済振興を」「（新基地予定地に）１４年間、杭（くい）１本打たせず」「（県内移設反対は）ゆるぎない県民の意思」などの見出しを立てて、政府は無条件撤去の立場でアメリカと交渉すべきだと指摘しています。 意見広告は、基地問題が大きな争点となる沖縄県知事選と同県宜野湾市長選（いずれも２８日投票）での勝利をめざしてとりくまれました。
すべての品目が自由化対象/「国内改革」を先行/菅内閣の経済連携基本方針
菅直人政権がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に控えた９日閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」は、「高いレベルの経済連携」をうたい、自らすすんで「すべての品目を自由化交渉の対象」にすると宣言しました。経済連携推進のために、政府は「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合」（仮称）を設置することも決めました。 交渉開始 「基本方針」は、焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「各国との協議を開始する」としました。ＴＰＰは、政府が２０２０年に実現を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向かう中で「唯一交渉が開始」されているものだとして、重視しています。 市場を開放した場合、重大な打撃を被る農産物などの「センシティブ品目」について、「基本方針」は、「配慮を行い」としているにすぎません。主食であるコメや、サトウキビなどその生産で地域経済を支
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【海保職員「流出」】共産・志位委員長、守秘義務違反の罰則強化「言論の自由を侵害する」 - MSN産経ニュース