日本共産党の井上哲士議員は、11日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子前法相)が、抜本改革につながるものになるよう求めました。 井上氏は冤罪(えんざい)を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。 井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。1990年の第8回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。 井上