新憲法草案に各紙反発/ネパール 報道規制強化の恐れ
【ニューデリー＝安川崇】ネパール制憲議会では、急ピッチで新憲法制定作業が進んでいますが、新憲法草案にメディア規制強化を可能にする条項が含まれている点に、新聞各紙から反発が出ています。 ２００８年に同国で始まった憲法制定プロセスは、各党間の食い違いから大幅に遅れてきましたが、６月初めに主要４党派が州の数などの懸案事項について大筋合意。これを受けて同３０日に起草委員会が草案を制憲議会に提出し、７月７日に承認されました。政府は月内にも草案に対する国民の意見聴取を実施する構えです。 新聞が反発したのはこの中の、報道の自由に関する部分。報道によると、現行の暫定憲法が「全面的な報道の自由」を定めているのに対し、草案では単に「報道の自由」という表現に後退しました。 また草案は、「あらゆるメディアは報道の内容によって閉鎖されたり登録を取り消されたりすることはない」と定めた部分に続いて「この条項の規定は、政
「政権こそ偏向」 「県民と歩む」/言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会/沖縄２紙代表など報告
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部
言論弾圧問題 出版・報道から抗議続く
出版労連 憲法９９条も違反 出版労連は６月２９日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。 声明は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法２１条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法順守をうたった憲法９９条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調しています。 日本記者クラブ 表現の自由侵害 自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ（伊藤芳明理事長、１３６社）は６月２９日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。 声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批
本音むき出し言論弾圧会合/首相の責任に直結/政権幹部・側近が出席
民意に耳を傾けない、異論は切り捨てる―。安倍政権・自民党の強権体質が、はっきり現れました。自民党の会合（２５日）で、同党若手・中堅議員や作家の百田尚樹氏から「マスコミを懲らしめる」「沖縄２紙をつぶせ」など、言論弾圧をあおる暴言が相次いだ問題です。 「思い上がりに怒りを覚える」（朝日新聞）、「気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢」（沖縄タイムス）など、厳しい批判の声が上がったのは、当然です。「言論の自由に対する乱暴きわまる挑戦」（日本共産党の志位和夫委員長）だからです。 “われ関せず”通用しない 安倍晋三首相（自民党総裁）は一連の暴言について「党の正式な会合ではない」「そのことと平和安全法制がどういう関わりがあるのか理解が難しい」（２６日、衆院安保法制特別委）などと述べ、“われ関せず”の態度をとっています。 全く通用しません。安倍政権は、戦後最長となる９５日間の国会の会期延長を強行
沖縄・先島諸島への自衛隊配備問題/報道介入やめよ/衆院委 赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院安全保障委員会で質問し、沖縄県の先島諸島への新たな自衛隊配備問題にかかわる防衛省の報道介入問題を取り上げました。 石垣市のサッカーパーク「あかんま」が部隊配備の候補地の一つとしてあげられていると報じた琉球新報の報道にたいし、昨年２月、防衛省は「事実に反する」と同社と日本新聞協会に抗議の申し入れをおこなっています。 赤嶺氏が入手した「南西地域資料収集整理業務」と題する報告書では、防衛省は奄美諸島と先島諸島で１９カ所を列挙する一方、候補地の地名はすべて黒塗りでした。 赤嶺氏は、日本共産党の八重山郡委員会の調査によると、石垣市内の候補地の中に、サッカーパーク「あかんま」周辺が含まれていることを指摘し、事実関係をただしました。 防衛省の三村亨経理装備局長は「『あかんま』は候補地に含まれていない」と述べる一方、具体的な地名については差し控えると繰り返しました。
地デジ未対応支援継続を/吉良議員「情報提供が必要」
地上デジタル放送化を整備促進する「高度テレビジョン放送整備促進臨時措置法」を廃止する法案をめぐって、日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で質問し、地デジ未対応の低収入世帯などへの支援を総務省として継続していくよう強く求めました。 同省の安藤友裕情報流通行政局長は「引き続き、ケーブルテレビ事業者その他関係者と連携してチューナー支援を含めてきめ細やかな対応を進める」と答弁。低所得者世帯に簡易チューナーを無償給付する措置の申し込みを、６月３０日まで継続して受け付ける考えを示しました。 吉良氏は「そうした制度があることを周知徹底してほしい」と求めました。 吉良氏はまた、地デジ移行のときは、テレビの買い替えなど視聴者に経済的負担が発生したことを踏まえ、高精細・高機能な「４Ｋ」「８Ｋ」放送を進めていくにあたって「過剰な負担を強いないこと、必要な情報を適切に提供していくことが必要だ」と強調
米大学図書館に「赤旗」/「ないと正直厳しい」/ワシントン州 ワシントン大学
アジア研究で有名な米国西海岸ワシントン州シアトルのワシントン大学。その図書館の新聞閲覧コーナーに最近、日本や東アジア諸国の主要紙と並んで「しんぶん赤旗」が入りました。 日本の市民・社会運動を研究している学生の要望に応えたもの。政党の機関紙というにとどまらず、広く日本の政治、社会の問題を扱う一般メディアとして購読されています。 反原発の運動などが研究テーマの同大学院生、ダグラス・ミラーさんは、「『朝日』や『日経』だけだと情報が限られる。『赤旗』がないと正直きびしい。毎日読んでいます」と話します。 同大学の図書館は、１９２８年から３５年までの「赤旗（せっき）」のＣＤ―ＲＯＭ版も所蔵しています。アジアへの侵略戦争を進めた戦前の日本での運動だけでなく、今の日本で広がるさまざまな草の根の動きを知る上で、「しんぶん赤旗」は不可欠のメディアのようです。（田）
地デジ難民対策必要/衆院総務委 梅村氏が現状訴え
日本共産党の梅村さえこ衆院議員は２０日の総務委員会で、テレビ放送の地上デジタル移行後に国が実施してきた受信者対策の現状を示し、いまも移行できない世帯に対するきめ細かな対応を求めました。 梅村議員は、２０１１年７月のアナログ放送終了時点で、中継局の整備の遅れなどで地デジに移行できなかった世帯が約１６万にのぼったと指摘。衛星を使った暫定的な視聴対策も今月末で終了することを踏まえ、「残される世帯に一刻も早い対応を｣と要望しました｡ また、地デジ移行で新たに難視聴となった地域で、ケーブルテレビへの加入で対応したのは約２万世帯になります。梅村議員は、「ケーブルテレビで対応しても、最低の月額料金が２５００円を超える事業所があり、政府として軽減策をとるべきではないか」とのべました。 総務省の安藤友裕情報流通行政局長は、残された難視対策やケーブルテレビ負担軽減への努力を約束。高市早苗総務相は「視聴者・国民
維新・井坂氏 “民放に政治的公平原則いらない”
維新の党の井坂信彦議員は２日の衆院予算委員会で、放送と政治的公平の問題をとりあげ、「ＮＨＫ以外の民間放送には、政治的公平原則を課さなくても良いのでは？」と持論を展開しました。 テレビ放送は、放送法第４条で「政治的に公平であること」が定められています。特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民に対する責任です。 井坂氏は「チャンネルがたくさんあって、いろんなメディアが出てきた」として、民放ではこの「縛り」を外すべきだとの立場を示したのです。民放が「政治的公平」の立場を投げ捨てれば、スポンサーである大企業の意向に沿った政治的立場で放送される危険がさらに強まります。 質問に対しては、高市早苗総務相でさえ「（テレビ放送は）非常に影響力が大きい。不偏不党、一党一派に属さない報道が、今も求められている」と反論しました。
図書館の会が共産党応援/後援会発足へ 田村参院議員と懇談
日本共産党の躍進の力を糧に図書館の再生、進展を目指そうと図書館関係者らが２日、党本部で「日本共産党がんばれ！ 図書館の会」を開きました。約５０人が参加し、田村智子参院議員と懇談しました。 田村議員は、「国会で公務の非正規問題に取り組んでいます。図書館に正規の職員を配置できるよう求めていきたい」とあいさつ。主催者からは、これまで増加していた図書館数が昨年初めて減少したことや、職員の７割が非正規で、指定管理者制度や業務の民間委託が進んでいる現状など、「異常事態」が報告されました。党の文教委員会責任者の藤森毅さんは、教育委員会に現場の声を聞くよう働きかけ、図書館の運動を広げてほしいと話しました。 参加者からは、「司書資格をもっている人が時給８００円で働かされ、意欲があっても働き続けられない」「地域資料の価値の分かる職員がいないため、利用が少ない、汚いという理由で廃棄されている」「会社が指定管理者
秘密保護法の廃止 集団的自衛権 容認撤回/児童書関係者 ２６００人アピール賛同/強権政治を批判
絵本作家、画家、児童書の出版社など子どもの本に関わる７団体からなる「フォーラム・子どもたちの未来のために」が呼びかけた、安倍政権の「強権的・独裁的な姿勢」を批判し、秘密保護法廃止と集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を求める緊急アピールへの賛同者が、３日現在で２５９１人に上りました。同フォーラムが同日、国会内で記者会見し発表しました。 賛同者には絵本作家の荒井良二さん､安野光雅さん､田島征三さん､作家の角野栄子さんなどのほか､児童書関係者以外でも作家の浅田次郎･日本ペンクラブ会長､中島京子さん､柳田邦男さんらが名前を連ねています｡ 会見では、絵本作家やフォーラム構成団体の代表ら１２人が発言。作家のあさのあつこさんは「安倍さんに『国民をなめるな』といいたい。私の周りの普通のおばちゃんが声をあげはじめている。権力者にその恐ろしさを見せつける時だし、そのように動いていると思う」とのべました。 「ふだ
第４１回赤旗まつり 魅力のコーナー紹介
野点・いけ花 「野点（のだて）・いけ花」コーナーは、夢の島熱帯植物館・イベントホールで開かれます。野点は１日・２日に、いけ花は３日間の開催となります。 茶席は、いすなので気軽に参加できます。車いすの方も楽しめます。いけ花は、開放的な空間に力作ぞろいの作品が並び、来訪者を出迎えます。 毎回このコーナーを支えているのは、お茶・いけ花愛好者日本共産党後援会「茜（あかね）会」のみなさんです。会を結成して今年で４０年。「花をめでる楽しさも、一服のお茶のくつろぎも平和であればこそ」と、活動してきました。茜会では流派を問わず、会員を募集しています。 お茶券 おとな６００円、６５歳以上５００円､中学生500円､子ども・障害者２５０円（いずれも夢の島熱帯植物館の入館料込み） 地域・職場新聞、読者ニュース展 「地域・職場新聞、読者ニュース展」は、かもめ橋下の北物産店街に大型パネル（９０センチ×１８０センチ）２
首相自ら秘密指定・監査/佐々木氏 「これで監視機関か」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院内閣委員会で、特定秘密の運用を検証するため内閣府に新設される「独立公文書管理監」について、首相が指定した秘密を首相自らがチェックする仕組みになっており、独裁的な体制をつくるものだと批判しました。 佐々木氏は、公文書管理監が所属する内閣府の長は首相であり、首相が指定し、首相が監査する仕組みとなるのに、なぜ独立した監視機関といえるのかと追及。上川陽子担当相は「首相は職（公文書管理監）に対する指揮監督権も有する」と認める一方、「法の施行責任を負う内閣官房からは分離されている」と説明しました。 佐々木氏は、現在の特別管理秘密（特定秘密に移行予定）の４分の３が内閣官房に集中していると指摘。１４日に閣議決定された運用基準では、首相が管理監へ理由を示して秘密を「出せない」と拒否すれば、それ以上開示を求める規定がないと批判しました。上川担当相は「管理監と部局との間で
第４１回赤旗まつり/日刊・日曜版の取材秘話 「赤旗記者は語る」/１１月３日午後
「しんぶん赤旗」の記者やデスクが日々の取材や編集活動の中で体験した出来事や醍醐味（だいごみ）を語る、毎回好評の企画「赤旗記者は語る」。東京都江東区の夢の島公園で開かれる第４１回赤旗まつり（１１月１～３日）では３日、「ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館メインアリーナ」でおこなわれます。 午後１時半からは、日曜版の記者４人による「日曜版が１０倍楽しめる話」です。 集団的自衛権の行使容認をめぐって元自民党の重鎮が相次いで日曜版に登場したのはなぜか。「ブラック企業連続追及」が、今年度の「ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞」を受賞しました。他のメディアが具体的な企業名をあげて追及できないなか、なぜ日曜版はできるのか―。 「お役立ちトク報」は、知らないと損をするくらし・福祉にかかわるさまざまな制度の活用を報じて好評です。読者の反響も交え語ります。日曜版に芸能界の多彩な俳優が続々登場するワケは―。「花子とアン
卑劣な脅迫に負けるな/北星学園大学問題 教員ら「会」結成
札幌･東京で会見 札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で６日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星！の会｣を結成しました｡呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。 脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執（しつ）拗（よう）に解雇を要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」などの脅迫状を送りつけ、講師の家族に対しても「自殺するまで追い込む」など、脅迫をエスカレートさせています。 設立趣意書は「北星学園や家族への脅し、攻撃は民主主義へのテロ」だとし、思想信条、立場を超え、「自由と民主主義を守る」の一点での協力を訴えます。 小野氏は「言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない。そういう脅しをかけて、自分の主張を通
集団的自衛権テレビはどう伝えた 「放送を語る会」が調査/ＮＨＫは「際立って政府広報的」 ジャーナリズム精神の発揮こそ
安倍政権による集団的自衛権の行使容認について、テレビはどう伝えたのでしょうか。市民や放送関係者でつくる「放送を語る会」は、テレビ報道番組のモニター調査の結果を公表しました。期間は安保法制懇報告を受けた安倍首相の記者会見（５月１５日）から、閣議決定後の７月６日までの約５０日間です。 調査に当たっての基本視点は「ジャーナリズムによる政府の監視」が果たせているか。過去の侵略戦争の反省から「武力行使を正当化するような政治や、社会の空気に対し、テレビジャーナリズムが抵抗し、批判することが極めて重要」という原点からです。全体の傾向として「ジャーナリズム本来の目的に沿って報道しようとする番組」と「政府広報に近い番組」の二極対立が「かつてなく鮮明になった」のが特徴の一つ、と分析しました。 政権同様の認識 「際立って政府広報的」と批判されたのがＮＨＫでした。 「ニュースウオッチ９」の５、６月の報道は自民・公
きょうの潮流 2014年8月27日(水)
太平洋に浮かぶ小さなぺリリュー島。７０年前、日米が激戦を展開した地です。戦後６９年、初めてＮＨＫテレビの番組で、両国の元兵士らが証言し米軍が撮影した映像が公開されました。敵味方入り乱れて殺し尽くす。これが戦争なのだと伝えます▼秘密保護法について取り上げた番組も出てきました。籾井（もみい）会長が「通っちゃったものはしょうがない」と、切り捨てるように言っていました▼集団的自衛権で、日本を戦争する国にしようとしている安倍政権。籾井会長は「政府が右というものを左とはいえない」と放言してきました。そのトップのもとで、これらの番組を作り、世間に問いかけたＮＨＫスタッフの心情はどんなものだったのでしょうか▼２１日、ＮＨＫを退職した人々が会長の辞任・罷免を求めて立ち上がりました。１５００人を超えます。専務理事、局長、ディレクターと現役時の肩書は多彩です▼ＯＢが集まって会長にもの申すのはＮＨＫで初めてのこと
米国家による情報収集活動/“民主主義 壊す”/記者 ⇒ 不正暴けない 弁護士 ⇒ 訴訟避ける
（写真）ＮＳＡによる違法な情報収集活動の停止を求めて集会を開く人たち＝１月１７日、ワシントン（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）と国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは７月２８日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの行う情報収集活動が記者や弁護士の自由な行動を制約し、米国の民主主義を破壊していると批判する報告書を共同で発表、同活動の停止を強く求めました。 人権団体が報告書 報告書は、新聞や通信社、テレビなどの現役記者と弁護士のほか、政府の情報収集活動に詳しい現職・退職の政府高官ら９２人に行ったインタビューにもとづいてまとめられたものです。 それによると記者は、重要情報をメディアに提供した人物の訴追が増えてきた数年前から、取材の困難を感じ始めています。特に昨年、ＮＳＡによる情報収集活動が暴露された結果、取材対象者が「ますます話すことを
「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割
安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。 本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙 賛成３紙 地方・ブロック」と続きました。 妥協の余地ない痛烈な批判 しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴
学校司書配置向上を/宮本議員 専任、専門、正規へ
衆院文部科学委員会は１１日、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案を全会一致で可決しました｡（１３日の衆院本会議で可決、２０日の参院本会議で成立） 質疑で日本共産党の宮本岳志議員は今回の法改正について、小学校で４７・８％、中学校で４８・２％（２０１２年５月現在）という学校司書配置率の向上を目的としていることを法案提出者の笠浩史議員（民主党）に確認。 そのうえで、文科省の調査研究協力会議がまとめた「報告書」でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されていることをあげ、学校司書の資格・養成のあり方の検討にただちに取り掛かるよう求めました。 文科省の前川喜平初等中等教育局長は「すみやかに検討する」と答えました。 宮本氏は、１校につき１人の正規司書が配置されている岡山市内の小学校では「児童１人あたりの平均年間貸出冊数」が８３・３
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