主張/米大統領一般教書/TPP参加への不安がつのる

オバマ米大統領が２０１２年の大統領選挙に向けた再選戦略を明らかにしました。米国の競争力を強化し、輸出拡大を通じて雇用を確保することが、一般教書演説の柱です。その中身は、日本がいま問われている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題にも大きくかかわるものです。 国際競争力の強化へ 大統領は演説で、景気回復が最大の課題だとの認識を改めて明らかにしました。米国の失業率は昨年１２月に９％超が戦後最長の２０カ月連続となるなど、きわめて厳しい事態です。高失業率が昨年の中間選挙での敗北につながったとの見方が強いなか、大統領が雇用確保を重視するのは当然です。 実は昨年の教書演説も「雇用が今年の第一の課題」とし、「５年で輸出倍増」の方針を掲げていました。しかし、それが軌道に乗ってはいないのが現状です。 大統領は今回、「問題は、新たな雇用と産業が根付くのが米国か、他の国かということだ」と、国際競争力の強化に力点

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大企業寄りに転換したオバマ。/貿易に限らず様々なルールを破壊すること必至のTPP。輸出国が無理強いして輸入させるTPPは反対するしかない。社会を破壊されてから慌てても遅いのだ。