貧困ビジネス/７３％「転居したい」/弁護士らシンポ 調査を報告 - しんぶん赤旗

貧困ビジネス対策全国連絡会（代表・山田壮志郎日本福祉大学准教授）は２０日、東京都千代田区の上智大学で、「貧困ビジネス被害からの救済を！～公的責任の追及と消費者保護規定の活用～」と題するシンポジウムを開き、約１５０人が集まりました。 山田代表が、昨年１０・１１月に実施した無料低額宿泊所の入所者・元入所者に対する聞き取り調査（有効回答数１３８人）について報告しました。調査では、５３・６％が福祉事務所から紹介されて入所したと回答。７２・６％が宿泊所の食事が「まずい」など食事内容に不満を持ち、個室が４４・５％にすぎないとしています。現入所者の７３・２％が「すぐに一般の住宅（アパート）に転居したい」と回答しながら、宿泊所がそれを許可したのはその２割にすぎないことも明らかになりました。 日弁連貧困問題対策本部委員の阪田健夫弁護士が講演しました。無料低額宿泊所の実態は、社会福祉法の第２種事業ではなく、設

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無料低額宿泊所の酷い実態に怒り。しかも福祉事務所が紹介とは、事務所はどこに目をつけてる(怒)！厚労省も職務怠慢だ。生活保護費ピンハネって犯罪じゃん、強盗とさえ言いたい。これで何が共通番号制だ(怒)。