旧日本軍遺棄の毒ガス/被害者への支援を/塩川議員

日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、茨城県神栖（かみす）市で発生した旧日本軍遺棄の毒ガスによる健康被害問題を取り上げ、被害者への恒久的な支援を求めました。 同事件は２００３年に有機ヒ素化合物に汚染された井戸水を飲んで数百人が手足のしびれや震え、歩行困難、頭痛などに見舞われた事件です。 塩川氏が国の製造責任は明らかだとただしたのに対し､近藤昭一環境副大臣は｢発見された物質は旧軍由来のものである｣とのべ､遺棄の責任の所在にかかわらず､｢健康を守る責任は国にある｣と認め､｢この観点からしっかり取り組んでいきたい｣と答えました｡ 塩川氏は、０３年から行われている健康被害にかかわる緊急措置事業の期限が今年６月までとなっていることを指摘。近藤副大臣が昨年、小沢環境相（当時）に「年限をきらない恒久的な支援」を要請していたことをあげ、「住民には将来の健康被害について強い不安がある。年限をきら

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長期間続く問題なのに時限立法は問題、継続的に手当てできるようにすべき。