主張/成年被後見人の選挙権/社会への「参加」の機会奪うな

障害のある人の権利と生活を守るはずの制度を利用したことで、選挙権を奪われている人たちがいます。成年被後見人です。 認知症や知的障害、精神障害のある人が、財産の管理や契約で不利益を被ることがないよう、後見人をたてることができるのが成年後見制度です。公職選挙法の不適切な規定が改められていないために、後見を受けると参政権が奪われます。憲法違反だと国を訴える訴訟も起きています。早急に制度を見直すべきです。 制度の理念に背く 成年後見制度が始まったのは2000年4月です｡同様の制度としてそれまであった｢禁治産者｣は､対象者を社会から排除する思想に立って人権を考慮せず､社会的にも負の印象が強いものでした｡それにかわる成年後見制度は､自己にかかわる事柄はできるだけ自分で決める自己決定権の尊重､障害者や高齢者が社会の一員として普通に活動できる社会を目指すという理念に立ちながら､弱い立場の人を守るための制度

[BUNTEN]

「財産を管理する能力と選挙で判断する能力はまったく別物」その通りだと声を大にして言いたい。

[wackunnpapa]

“総務省がやらなければならないことは､｢能力を審査｣することなどではありません｡”まったくだ。

[buhikun]

違憲判決が出ても全くおかしくない。

[sillyfish]

「総務省がやらなければならないことは、『能力を審査』すること」ではなく「投票するために必要な投票所のバリアフリー化、投票方法の工夫、情報の提供など、選挙権を保障する条件づくりをすること」

[msyk710513]

公選法の選挙権剥奪は成年後見制度の理念に背く。財産管理能力と選挙判断能力は全く別物。正当な事由無しに選挙権制限は憲法違反。総務省はやるべき事を心得違いしている。総務省はこれ読んで反省を。