主張/復興財源に消費税/人災に人災を重ねる庶民増税

政府・民主党が東日本大震災の復興財源として消費税増税を検討しています。消費税率を３年程度の間、３％引き上げる案が浮上していると報道されています。 “広く国民で負担するため”としていますが、消費税は着の身着のままで避難した被災者に、とりわけ重い負担となります。 消費税の直接の納税義務者は事業者です。事業者は一定の売り上げがあれば赤字でも自腹を切って消費税を納税しなければなりません。何とか事業を再開して雇用を守りたいと汗を流す中小業者の努力に水を差す酷税です。 被災者に重い負担 政府・民主党は増税分を後で被災者に還付する仕組みを想定しているとも伝えられています。 しかし、消費税は買い物のたびに払わなければならず、被災者には１年後や数カ月後の還付を待つ余裕はありません。多数の被災者が全国各地に避難している現状では、還付そのものも困難です。被災地は東北にとどまらず、「余震」によって甚大な被害を受け

[wackunnpapa]

タイトルのとおり（嘆息）。

[msyk710513]

普段は増税言う専門家も復興財源には不適切と、東西ドイツ統合を例に説明。消費税に頼るな。既に共産党が提案している内容を採用すれば良いではないか。被災地に酷税は許さん。