宮城県塩釜市にある坂総合病院友の会（斎藤規夫会長）は２３日、同市内で青空健康相談会を開催しました。チラシを見た人や、呼び込みで知った近所の人たちが訪れ、「先生に大丈夫といわれて安心した」「薬の相談ができてよかった」など喜ばれました。 坂総合病院、塩釜生活と健康を守る会、社会福祉法人あゆみ会、新日本婦人の会塩釜支部、塩釜地方労連が共催として、参加しました。 血圧や体脂肪率の測定コーナーが設けられ、豚汁や支援物資の配布も行われました。 「震災後、頭がぼーっとすることが多くなった」と話す女性（７７）は、余震が怖くて、少しの揺れにも敏感になっているといいます。「血圧が高かったので心配しましたが、先生のアドバイスが聞けてよかった」と笑顔で話しました。 鹿児島生協病院から応援に来ている上田剛医師は、「血圧はストレスや寒さで一時的に高くなる場合があります。かかりつけの医院が津波で被害を受け、薬を中断して

米海軍の軍事海上輸送コマンドが、横須賀基地（神奈川県横須賀市）から米国本土へ「危険物」を輸送するための貨物船をチャーターする公募を２１日に公示しました。米国政府の調達情報を公開している政府機関（ＦＢＯ）のホームページで分かりました。 横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は１月から年次定期整備を実施（５月まで予定）。３月２１日に福島第１原発事故による放射能の影響を回避するとして、同基地での定期整備を切り上げて出港。海上で整備を続け、今月２０日に横須賀へ戻りました。「危険物」は定期整備に伴う放射性廃棄物と見られます。 公募によれば、運ぶのは２０フィートコンテナ（ＴＥＵ、長さ約６メートル）８個程度。横須賀基地からピュージェットサウンド海軍造船所・中間整備施設（米ワシントン州）に輸送します。同施設は、ＧＷの定期整備で放射線の管理が必要な作業を担当しています。チャーター期

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、国税庁通達に従い被災者への納税緩和措置を積極的に講じるよう求めました。 同通達（５日）は、「東日本大震災により被害を受けた滞納者に対する滞納整理について」。被災者に対する納税緩和制度の適用基準を具体的に明示しています。同通達によれば、滞納額が１００万円未満の場合、財産を失い避難所生活をしている人の滞納は他の調査を省略して滞納処分を停止するよう指示しています。 佐々木議員が３月２５日の衆院財務金融委員会で納税猶予や延滞税免除を求め、大門実紀史議員が３月３０日の参院財政金融委員会で国税徴収法に基づく滞納処分停止の「大胆な適用」を求めてきました。 ２２日の質疑で佐々木氏は、延滞税の免除措置の適用について、東京や大阪でも対象になるのかとただし、国税庁の田中一穂次長は「納税の緩和制度は地域にかかわらず適用を受けられる」と明言しました。さらに佐

１日おにぎり３個とパン１個の食事、くみ取りの遅れで流せないトイレ。東日本大震災と原発事故の避難生活は長期化し、衛生上、健康上、深刻な事態が広がっています。被災市町村が財政の不安から十分な手だてを講じられない実態もみえてきています。被災者救助への国の責任を定めた災害救助法を最大限活用することが求められます。 災害救助法は、被災者救助の費用を国と都道府県で負担すると定めており、市町村の財政負担は生じません。政府は都道府県負担分も「極小化する」（厚労省災害救助・救援対策室）方針です。 炊き出し費用も 市町村による炊き出しや食品の支給も災害救助法の対象です。避難所の被災者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない被災者も対象になります。 国が定める食費の一般基準は１人１日１０１０円。災害救助法適用のあらゆる救助について、一般基準で対応できない場合は、それを超える特別基準を県が設定できます。阪神・淡

文部科学省と経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会は２２日、共同会見で福島第１原発周辺の放射線量測定を強化すると発表しました。放射性物質の分布を示す「線量等分布マップ」を作り、実施していなかった水産資源の調査も水産庁の協力を得て行うとしています。 同日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が、固定放射線モニタリングポストの大幅増設を要求していました。 吉井氏は、福島県内で文科省が設置している固定放射線モニタリングポストが２カ所しかないことを指摘。移動式のものだけではなく、簡易固定モニタリングポストを県内約５９万本の電柱と５７００局の携帯電話基地局に設置すれば、民家が多い地域の時々の放射線量も累積線量もわかり、線量の分布地図「等高線」もできると迫りました。海江田万里経産相も「固定のモニタリングポストをできるだけ設置することは大事」「まだ足りない」と認めました。 吉井氏は「画像も出

緊急シンポジウム「巨大地震と原発―福島原発事故の意味するもの」が２３日、都内で開かれ、全国から１８０人が参加しました。日本科学者会議のエネルギー・原子力問題研究委員会、核・エネルギー問題情報センターが主催したもの。 ５人が報告。清水修二氏（福島大学）は、現地で切実に求められている賠償、補償問題について、農水産物の出荷制限、作付け制限、失業など広範囲にわたることを指摘し、東京電力と国の責任による完全な補償が必要だと話しました。 舘野淳氏（元中央大学）は当面、実施すべきこととして(1)大地震・津波の予想される立地点での原発の廃止(2)老朽化した原発の廃止(3)原発行政の規制と推進の分離―を指摘しました。 野口邦和氏（日本大学）は、行政による食品や飲料水の放射能監視体制強化で暫定規制値を厳守することが求められるとし、今後、半減期３０年の放射性セシウムなどの汚染に対し、住宅再建や農業再開へ「チェル

日本共産党の吉井英勝議員は２２日の衆院経済産業委員会で、原発輸出を促進する産業活力再生特別措置法改定案について、福島原発で大事故が起きたのだから原発輸出を中止するのが当然だと求めました。 吉井氏は、同法案は「新成長戦略」にもとづく「トップセールスでの原発輸出」と一体のものだと指摘。昨年１０月には、原発輸出をすすめる国際原子力開発株式会社が、電力９社などの出資で設立されていることにもふれ、原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案とも連動するものだと述べました。 とくにアジアへの原発売り込みについて、事故が起こった場合の日本やアジアへの環境影響評価もないままトップセールスを行うのはやめるべきだと強調しました。 海江田万里経産相は「原発事故が起きて、安全性の徹底向上という観点で見直さなければいけない」としながら、「いまの時点でどうするとはいえない。輸出は日本の原子力発電は安全性が高いという世

【カイロ＝伴安弘】シリアの民主化を求める数万人のデモが２２日、首都ダマスカスをはじめ、全国各地で行われ、治安部隊が実弾や催涙ガス弾を使ってこれを弾圧しました。シリアの人権団体によると、少なくとも８８人が死亡、３月初めのデモ開始以来最悪の事態となりました。３月以来の死者の数は約３００人といわれます。 デモが行われたのは南部ダラア、ダマスカスのバルゼン地区、同市の北のドゥマ、シリア第３の都市ホムス、ハマ、港湾都市ラタキア、バニヤス、北部のラッカ、イドリブ、北東部のクルド人居住区などで、アサド政権の退陣を要求しました。ダラアではイスラム教の金曜礼拝の後、「国民は屈服しない」「われわれは殺人政権を踏み超える」と唱和しながら行進しました。 ３月半ば以来デモが続いてきたダラア近郊の村イズラでは、村役場に向けて行進していた参加者らに実弾が発射され１４人が死亡、１１歳の少年も殺害されました。 アサド大統領

日本共産党仙台西地区委員会と民青同盟宮城県委員会は、被災地に支援物資を届ける「お届け隊」の活動に取り組んでいます。２３日は、朝から地区事務所に集合して米や野菜、缶詰、ノリ、果物などを組み合わせたセットを１５０作成。衣類や下着、靴下などを軽トラック２台に積んで、渡辺ふさ子岩沼市議と党仙南地区委員会の松田由雄副委員長の案内で、仙台空港付近の下野郷地域や早股地域に入りました。 小雨が降るなか、がれきや自動車、使えなくなった家財道具が雑然と道端に積み上げられている地域で、渡辺市議がハンドマイクで「日本共産党です。被災されたみなさんに全国から寄せられた救援物資を届けにきました」と呼びかけます。自転車に乗った女性や「共産党の人に会うのは初めて」と話す女性など、住民が集まってきました。 余震が怖くて夜もよく寝られないと話す高齢の女性は、「うれしいです。何の支援もなくて見捨てられたように感じていました」。

日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。 ２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。 合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。 赤嶺氏は、今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機の原子炉格納容器に大量の水がたまり、炉心が入っている原子炉圧力容器も“水漬け”状態となりつつあることが２３日わかりました。経済産業省原子力安全・保安院が記者会見で明らかにしました。 東電は１７日に発表した「事故の収束に向けた道筋（工程表）」で、炉心を冷却する方法の一つとして圧力容器を覆っている格納容器に水を入れ、圧力容器内にある核燃料の頂部を上回る高さまで格納容器内を水で満たすとしていました。しかし、その後、そのための作業を始めたという発表はしていませんでした。 東電と保安院は２３日、現在続けている窒素の注入による圧力の推移などから格納容器内に水がかなりたまっていると考えられると説明。東電はどこまで水がたまっているか明確に示しませんでしたが、保安院は圧力容器下部にある計器の電気抵抗の変化から、圧力容器自体が水に漬かった状態と考えられるとの認

特定住宅金融専門会社（住専）債権の最終処理策を盛り込んだ預金保険法「改正」案が２２日、衆院本会議で民主、自民、公明などの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 住専債権は今年１２月に最終処理の時期を迎えます。同法案はこの処理方法を定めるもの。整理回収機構の住専処理とは関係のない回収益や本来預金者保護のために設けられた預金保険料を、二次損失の負担の穴埋めに利用する仕組みになっています。 ２０日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論に立ち、同法案が「（大手行である）母体行の責任を棚上げし、二次損失の負担を軽減させるものだ」と指摘。「母体行を中心に出資した金融安定化拠出基金が負担を負うのが当然だ」と主張しました。 さらに、同法案が整理回収機構に、民間金融機関が保有する暴力団などの反社会的組織のかかわる債権の買い取りや回収機能を与えていることをあげ、「民間

２２日の衆院本会議で東日本大震災の被災者支援のための税制特例関連法案など１２法案が可決されました。 税制特例関連の２法案や計画段階で環境影響を把握する「戦略的環境アセスメント」を義務付けた環境影響評価法案、高齢者の居住安定確保法案は全会一致で可決しました。 「地域主権改革」推進法案については「ナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任を投げ捨てるもの」として日本共産党だけが反対。民主、自民、公明は「地域主権改革」の文言を削除しただけで、地方議員定数上限を撤廃する地方自治法改正案も共産党だけが反対しました。 雇用・能力開発機構の廃止法案は、民主､自民､公明などの賛成多数で成立。共産党は公的職業訓練に対する国の責任を後退させるとして反対。社民、みんなも反対しました。 住専債権の最終処理方針を盛り込んだ預金保険法改定案、基地押し付けの交付金対象を拡大する防衛施設環境整備法一部改定法案は日本

「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に引き上げられた東京電力の福島第１原子力発電所事故は、地域住民の生活と産業に未曽有の困難をもたらしています。政府がこれまでにまとめた損害もかつてない規模に達しています。（清水渡） 政府の調査では、野菜や原乳、シイタケの出荷の被害は８万４５１２戸に及び、金額は年換算で６７１億円にのぼります。稲の作付け制限も行われています。避難指示等の地域では、家畜には給餌ができず、餓死が発生しています。 出荷制限品目以外の作物でも、風評被害で売れ残りや返品、価格下落による損失などが発生しています。３月下旬には東京卸売市場で、茨城県産レタスの価格が、過去３年平均と比べ約５割の低下、栃木県産トマトは同４割低下しました。 水産業でも、福島県の漁業協同組合が操業を自粛しているほか、風評被害で福島県近隣の水産物が小売業者から忌避される事態が起

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年版の対日審査報告書を公表し、民主党政権が進める大企業本位の「改革」の推進を求めました。 日本の財政赤字解消のために、大企業や大金持ち優遇税制の解消には触れることなく、もっぱら消費税増税による歳入増を提起。消費税率を「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。 菅政権の経済戦略の目玉である経済連携協定の推進について報告書は、農業を含む「包括的」協定であるべきだと提起。「食料輸入に関するより開かれた開放は、農業部門のリストラを後押しする」と強調し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を迫っています。東日本大震災で深刻な打撃を受けている日本の農業に追い討ちをかけるものになっています。 リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけての日本の雇用減少は非正規労働者が中心で、全体の３分の２を占めていました。深刻な事態の解消の

衆院財務金融委員会で２２日、東日本大震災の被災者向けの支援策を盛り込んだ税制特例法案が全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、被災した中小企業・業者の再建のためには、借金の返済猶予や債務免除が必要だと主張しました。 佐々木氏は、工場が全壊し、総額８１００万円の被害を受けた岩手県石巻市の船舶修理業者が過去の借金２６００万円を抱えている事例などを指摘。「被災地では、せめてゼロからのスタートを切れるようにしてほしい」との声が上がっていると強調しました。 過去に抱えた借金の返済猶予や債務免除に金融機関が積極的に応じるよう指導することを要求。また事業再生資金を無利子・無担保、長期で貸与するよう政府系金融機関が役割を果たすよう求めました。 和田隆志内閣府政務官は債務免除について､｢条件変更や返済猶予などいっぱいの努力をし､ぎりぎりのところで判断せざるをえない｣と答

東日本大震災で自治体の防災力に関心が高まっています。東京・新宿区では、共産党区議団の提案がもとになり都内トップレベルの耐震工事助成制度が実現、住民に喜ばれています。無料耐震診断、学校など公共施設の耐震化、建物の緊急補修補助、消防力など「防災力」がいっせい地方選後半戦で争点に。 福島原発事故は、２５年前のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」。そのチェルノブイリ事故とは、何をもたらしたのか―現地を再三訪れた研究者と振り返りました。 原発に頼らず自然エネルギーの活用に踏み出す時です。太陽光発電を利用している人の声や、ドイツの事例などをカラーワイドで特集しました。 被災地での漁業者や老舗旅館の復興への思いをリポートします。 共産党と住民運動の力でかちとった国民健康保険改善の通達や国会答弁。その活用のポイントを紹介します。 業務委託などの形で「個人事業主」とされた人も「実態からみると労働者」とい

日本共産党の田村智子参院議員は２１、２２両日、宮城県石巻市に入り、冠水被害の出ている同市塩富町の被害状況を調査しました。 同地域は、地震で地盤が沈下した上、大潮のため住宅地が朝夕、冠水します。 冠水地帯から少し離れた場所に住む男性も「梅雨や台風が来たらどうなるのか。町全体がズブズブの状態で、いま片づけても、またやられるのではないか」と心配します。 田村議員は「国にも早く調査に来て、市や県と対策を話し合えるように働きかけていきたい」と語りました。 ２２日は民医連の医療支援チームとともに同市の避難所を訪問し、被災者の要望を聞いて回りました。 自宅の１階が津波で水につかり、家族５人で避難している夫妻は「避難所の食事は米、麺類など炭水化物中心の食になり、栄養に偏りがある。青物がほしい｣と田村議員に要望｡三浦一敏党市議の紹介で地域を案内していた地元の西條正昭市議が「これ持ってきたから」とホウレンソウ

日本共産党の高橋ちづ子議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、中小企業・業者の被災について融資だけでない思い切った支援を求めました。 中小企業庁の豊永厚志次長は、中小企業への影響は被災地だけでなく全国的に及び、早期支援が経済の復興に資するという観点から全力をあげて取り組む姿勢を示しました。 高橋氏は、自ら被災しながらも住民のために営業したり、１人も解雇せずに事業再開を目指す中小業者の状況を示し、被災した商店街復旧のため５００万円を補助する事業を拡充するよう要求。同事業は２０１０年度予算で９６カ所使われていますが、豊永次長は「補正のなかで拡充を期待したい」と述べました。 高橋氏は、気仙沼市や石巻市の水産加工業者が塩釜市で「空き工場を取得して操業したい」と要望していることをあげ、空き工場の改修や取得に補助を行うよう求めました。 震災で経営に影響が生じた事業所の社会保険料の免除について岡本充功厚労政

衆院本会議で２２日、日独交流１５０周年決議が民主、自民、公明などの賛成多数で議決されました。 日本共産党、社民党、たちあがれ日本は反対しました。 これに先立つ議院運営委員会で意見表明した佐々木憲昭議員は、当初、議運委理事会に示された決議案は「侵略行為により、近隣諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としていたが、今回の決議案では「侵略行為」が削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と書き換えられており、「到底容認できない」と述べました。 村山首相談話（１９９５年）では「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明していたことを指摘。「少なくとも村山談話が明らかにした歴史的到達点を踏まえるのが当然であり、侵略という認識を大きく後退させる

日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて

福島第１原発事故により計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の菅野典雄村長は２２日、記者団に対して、役場を福島市飯野町の旧飯野町役場に移した上で、住民の避難先として「福島市、伊達市、二本松市など飯舘村から１時間の圏内を検討している」と述べました。 同村は今後、乳幼児や妊産婦がいる家庭など優先順位を決めて段階的に避難を進め、５月中の完了を目指します。 合併協議から離脱し、「自立した村づくり」を進めてきた菅野村長は「原発事故が収束せず、先行きが見えない。村の再建はマイナスからの出発にならざるをえない」と無念さをにじませました。 比曽区の菅野啓一区長は「村の避難計画に協力する」と述べた上で、約２０００頭の牛などの家畜の被害について「政府の補償・賠償がなければ、多くの農家は畜産や酪農を放棄せざるを得ない」と訴えました。 計画的避難区域は、強制的に立ち入り禁止措置を取ることができる「警戒区域」とは異

政府・民主党が東日本大震災の復興財源として消費税増税を検討しています。消費税率を３年程度の間、３％引き上げる案が浮上していると報道されています。 “広く国民で負担するため”としていますが、消費税は着の身着のままで避難した被災者に、とりわけ重い負担となります。 消費税の直接の納税義務者は事業者です。事業者は一定の売り上げがあれば赤字でも自腹を切って消費税を納税しなければなりません。何とか事業を再開して雇用を守りたいと汗を流す中小業者の努力に水を差す酷税です。 被災者に重い負担 政府・民主党は増税分を後で被災者に還付する仕組みを想定しているとも伝えられています。 しかし、消費税は買い物のたびに払わなければならず、被災者には１年後や数カ月後の還付を待つ余裕はありません。多数の被災者が全国各地に避難している現状では、還付そのものも困難です。被災地は東北にとどまらず、「余震」によって甚大な被害を受け

衆院本会議で２２日、東日本大震災に関する決議が全会一致で議決されました。「速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現する」とし、原発事故については「情報公開を確保し、政府の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して、一刻も早い収束を図る」などとしています。 本会議に先立つ議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、決議案の内容について、復興計画や原子力行政に関して、不十分さや弱点があるので共同提案はできないと意見表明しました。 佐々木氏は、復興のあり方の土台の問題として、「被災者の生活再建と地域社会の再建を基本」とすることを明記すべきだと主張。上から復興計画を押し付けるのではなく、「被災地域の住民の意見を尊重して合意を得て」すすめる点をはっきりさせるべきだが、明確でなく不十分だと述べました。 佐々木氏は､｢原子力行政については、今回の事故の反省に立って国内すべての原子力発電所の総点検を行

日本民主青年同盟宮城県委員会は２１日、仙台市内のハローワーク前２カ所でアンケートを行い、東日本大震災が青年の生活に及ぼした影響などを聞き取りました。 １歳の子どもがいる多賀城市の女性（２２）は、アルバイト先の飲食店が津波で被災し、営業再開のめどが立たないと解雇されました。女性は「早く仕事を見つけないと、子どもの保育園を退所させられる。資格のない自分でも受け入れる働き口を増やしてほしいけど、みんな大変だと思うとなかなか希望は言えない」と苦しい胸の内を話しました。 ２月から就職活動を始めているという大学４年の男性は「愛着のある仙台で働きたいが、地元の求人が少ないので不安だ。２次面接まで通った会社は、震災後、連絡がきていない」と語りました。 「友人が福島の広告代理店の就職内定を取り消された」（仙台市の２２歳男性）など、周囲で内定取り消しの事態が起きているという声も聞かれました。 初めてアンケート

日本共産党の志位和夫委員長は２２日の会見で、政府が準備中の２０１１年度第１次補正予算案について、「歳出は、被災者救援のためのとりあえず必要な内容が盛り込まれるようだが、財源に問題がある」とのべ、年金の国庫負担引き上げに使う予定の財源を流用することについて、「二重に問題がある」と指摘しました。 一つは、基礎年金の土台を崩すことによって、国民の年金不安をいっそう深刻にすることです。もう一つは、埋め合わせを「税制抜本改革」によって賄うとしていることです。志位氏は、「これは消費税増税とリンクする危険がある」と指摘。この財源論にくみするわけにはいかないと表明しました。 志位氏は、復興の財源としては、首相への「提言」（３月３１日）で提起してきたように、まずは今年度予算の抜本的組み替えで賄うべきであり、２兆円の大企業・大資産家への減税のバラマキの中止、歳出全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止、米軍

国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。

東京の墨田区に建設中の世界一のっぽの電波塔・東京スカイツリーは、積み上げてきた高さがてっぺんに達しました。東日本大震災の１週間後でした▼６３４メートル。工事は、ことし末にすべて終わる予定です。食堂や店も入る塔の総事業費は、６５０億円といいます。ざっと１メートルあたり１億円。鉄道会社の事業ですが、さて、高いとみるか安いとみるか▼東京郊外の１１万都市の駅前再開発に、スカイツリー並みの総事業費６１１億円。こちらは、やっぱり高すぎます。隣の市の駅前再開発の２倍。市の負担分が市民１人あたり２０万円の２３０億円以上という、国分寺市の計画です▼２棟の高層マンション建設が目玉の再開発です。市のうたい文句は、「緑あふれる武蔵野の、天平の史跡のまち」。しかし、借金もすでに５００億円以上。由緒ある家に身の丈忘れた放蕩（ほうとう）息子が現れ一家を滅ぼす、といった図です▼国分寺市の日本共産党は提案しています。商店街

東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。 理事長は元東電役員 「原発埋蔵金」というのは、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えて積み立てているお金のこと。並木郁朗理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）で、専務理事と常勤の監事はともに経産省ОＢという典型的な天下り団体です。経営陣とは別に最高意思を決定する評議員も１０人中、８人が中部電力副社長や関西電力常務はじめ原子力関係の財団や研究機関のいわゆる「原子力村」出身者です。 同センターは放射性廃棄物の処理・処分に関する