保育所面積基準下げぬ/地域一括法案 山下氏に政府約束

日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、福祉や教育の最低基準を地方まかせにする「地域主権改革」一括法案について「狙いは福祉分野まで公的責任を放棄し、市場原理にゆだねることにある」と批判しました。 山下氏は、保育所の「面積基準」「職員配置基準」を自治体の条例に委任し、国は「順守すべき基準」を省令で示すとしていることについて、国の責任放棄だと批判するとともに「（省令では）現行より低い基準を定めることはないと約束できるか」とただしました。小宮山洋子厚労副大臣は「（基準を）下げることはない」と述べました。 さらに山下氏は「『順守すべき基準』にも抜け穴が用意されている」と指摘。待機児が多く地価が高い地域は特例措置を設けているとして「あからさまなナショナルミニマム放棄で、子どもの詰め込みにつながる」と強調しました。 小宮山副大臣は、特例措置は２０１４年度末までの措置だと弁明。山下氏は、東京

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TPP.

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この一括法案は、福祉まで国の責任放棄し市場原理にゆだねるのが狙い。省令で現在より下げないと答弁しても抜け穴用意、露骨な国の責任放棄。既に東京都が詰め込み企む。福祉・教育の最低基準無くすな。