被災住宅補修 半壊未満にも助成/大門議員の質問に国交省「可能」

日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院財政金融委員会で、現行の「被災者生活再建支援制度」の適用対象外となっている「半壊」未満の被災住宅に対する補修費用に対し、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用して助成することは可能かとただしました。国土交通省の井上俊之審議官は「可能だ」と認めました。 全壊または半壊の判定を受けた被災家屋の再建･補修は､｢被災者生活支援制度｣の支援対象(最高300万円)となりますが､半壊に至らない場合は対象外です｡大門氏は自ら視察した東日本大震災被災地の実態に言及し､｢半壊までいかないレベルの住宅の損傷がかなりあるが､支援措置もなく､自治体もどうしていいかわからず､当事者も直すに直せないまま放置されている｣と指摘しました｡ その上で、自治体が「住宅補修助成制度」を設けた場合、「社会資本整備総合交付金」は使えるのかと質問。井上審議官は、「被災住宅が補修で直るなら、

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半壊までいかない場合にどうしていいか分からず放置の実態を指摘、助成可能の答弁引き出す。