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被災住宅補修 半壊未満にも助成/大門議員の質問に国交省「可能」
日本共産党の大門実紀史議員は12日の参院財政金融委員会で、現行の「被災者生活再建支援制度」の適用... 日本共産党の大門実紀史議員は12日の参院財政金融委員会で、現行の「被災者生活再建支援制度」の適用対象外となっている「半壊」未満の被災住宅に対する補修費用に対し、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用して助成することは可能かとただしました。国土交通省の井上俊之審議官は「可能だ」と認めました。 全壊または半壊の判定を受けた被災家屋の再建・補修は、「被災者生活支援制度」の支援対象(最高300万円)となりますが、半壊に至らない場合は対象外です。大門氏は自ら視察した東日本大震災被災地の実態に言及し、「半壊までいかないレベルの住宅の損傷がかなりあるが、支援措置もなく、自治体もどうしていいかわからず、当事者も直すに直せないまま放置されている」と指摘しました。 その上で、自治体が「住宅補修助成制度」を設けた場合、「社会資本整備総合交付金」は使えるのかと質問。井上審議官は、「被災住宅が補修で直るなら、
2011/05/14 リンク