「税と社会保障一体改革」/市田氏「断固反対」

日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、記者団から、政府・与党内で最終案の調整が続いている「税と社会保障の一体改革」について問われ、「社会保障の拡充どころか、大改悪と消費税増税だけが残るというのが本質だ」と断固反対の立場で奮闘する決意を表明しました。 市田氏は、社会保障改革に関する集中検討会議が、すでに発表している「社会保障改革案」で、消費税を２０１５年度までに１０％まで引き上げると明記していることに言及。５％の増税分で約１３兆円になるうえに、同案には、医療費のいっそうの負担増、年金の支給開始年齢の引き上げ、生活保護支給額の引き下げなど社会保障の大改悪がうたわれていると告発しました。 その上で、「社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るというやり方は、際限のない消費税の増税を招く道であり、断固反対だ」と強調。「社会保障を切り捨てておきながら、社会保障の拡充を口実に増税を行う

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社会保障の拡充どころか、大改悪と消費税増税だけが残る。財源を消費税に頼るやり方は、際限無い増税の道。切り捨てておきながら拡充を口実に増税は間違っている。/さあ自公民・財界よ、反論できるものならして見ろ