主張/東電福島原発事故/収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。 原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。 見通しの甘さは明らか 切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすこと
国保税２割引き下げ/長野・南牧村議会が全会一致/菊池村長「太陽光発電も助成検討」
長野県南牧村議会は２１日、国保税の２０％引き下げとなる条例改正案、被災者支援、防災予算を盛り込んだ総額１億３４００万円の補正予算案など、すべての議案を全会一致で可決し閉会しました。菊池幸彦村長は、「原発は停止しかない。自然エネルギーの本格的導入に向けて、国をあげてとりくむべきと考える」とし、住宅用太陽光発電システム設置の助成制度を、「前向きに検討する」と一般質問で答えました。 国保税の引き下げで、菊池村長は、一般会計から国保会計への２千万円の繰り入れを行う条例改正案を提案。改正の下げ幅は、５０代・４０代の夫婦と子ども２人の世帯の場合（課税所得３００万円、固定資産税５万円）、前年度より１１万３００円の減額、率にして２０・５９％減になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたが、今年度は当初予算から、国保税の軽減を目的に繰り入れを実施しました。 予算案は、福島県内の原発災害避難
「水産特区」撤回せよ/宮城県漁協が知事に迫る
村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想をめぐり、県漁協の木村稔会長ら役員らは２１日、村井知事と意見交換し特区構想の撤回を求めました。県漁協役員や３３ある漁協支所の運営委員長ら約６０人が参加。漁協組合員から集めた撤回を求める署名１万３９４９人分を渡しました。 特区構想をめぐり、木村会長と村井知事が意見交換したのは５月１３日に続き２回目。今回の議論も平行線をたどりました。木村会長は「漁業権行使の責任を負っている漁協に事前の説明がなかった。一方的な提案は、民主主義を基本とする法治国家であってはならない」と撤回を迫りました。村井知事は漁業者が高齢化、減少している現状を説明し「少ない投資で事業再開でき、若い人を採用できる」と理解を求めました。 各地から集まった漁協関係者もマイクを握り「浜のがれき撤去など、何もなくなった状況からはい上がろうと頑張っている。特区のた
差別・偏見のない社会へ/ハンセン病問題でシンポ
ハンセン病国賠訴訟で熊本地裁の｢ハンセン病隔離は違憲｣との判決から１０周年を迎え､｢ハンセン病問題の現在と未来を問う｣と題したシンポジウムが２１日､東京都内で開かれました｡主催は､同訴訟全国弁護団連絡会｡ 西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士が基調報告。歴史を振り返り、ハンセン病問題に対する将来構想を築くために全力をあげると表明しました。 パネルディスカッションには、同訴訟全国原告団協議会の堅山勲事務局長と全国ハンセン病療養所入所者協議会の神（こう）美知宏会長、ハンセン病の患者・支援者らによって運営される国際ネットワークのＩＤＥＡジャパンの村上絢子事務局長、同連絡会事務局長の安原幸彦弁護士が参加。国宗直子弁護士がコーディネーターを務めました。 神氏は「要求しなければ、私たちの人権、尊厳、人間回復は実現しない」と強調。安原氏は、厚生労働省と検証・協議を重ね、当事者の要求を実現してきたことを振り返
除染装置も一時停止/福島第１ 汚染水処理に遅れか
東京電力は２１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水を処理するシステムが試験中に一時停止したと発表しました。水を送るポンプの流量が多すぎたのが原因で、東電は調整したうえで午後に試験を再開しました。 処理システムは、主にゼオライト（沸石）をつめた塔の中に汚染水を通してセシウムなどを取り除く「吸着装置」と、薬品を使って放射性物質を沈殿させる「除染装置」からなります。 問題のポンプは、除染装置で使う薬品を希釈する水を送るためのもの。午前０時４５分からシステム全体に汚染水を流す試験を行っていたところ、同７時２０分ごろ、ポンプが自動停止したといいます。 ポンプで送り出した水は、希釈用の配管と循環用の配管に分かれて流れますが、循環用の配管の側で流量が多すぎることを知らせる信号が出て、停止したといいます。 汚染水は、原子炉の冷却に使用した水が漏れだ
サーチナ-searchina.net
2020-08-17 18:38 ［ベトナム株］外国人の住宅購入、１５～２０年は１．６万戸の見通し ホーチミンが８割
仮設入居でホッ でも…/食事支援 やめないで/すべて失った 「自立」扱いなんて/共産党 環境改善 力合わせ
大震災から１００日がすぎ、避難所から仮設住宅への入居が始まっています。「ホッとした」という声とともに、食料支援が打ち切られ水光熱費が自己負担になり重くのしかかるなど問題も出てきています。日本共産党は被災住民と力を合わせ改善に取り組んでいます。（二宮亜里、松田大地) ６０代の夫婦は津波で家が流され４日、宮城県多賀城市営住宅の跡地に建設された仮設住宅に入居しました。 「プライバシーが守られようやく足を伸ばして寝られるのはうれしいけど、何もかも失ったのに仮設に入ったとたんに『自立』扱いされ、水光熱費の自己負担が当然なんて…」と顔を曇らせました。 入居説明会には水道や電気、ガスの各事業者が同席し、説明会が終わるとすぐに料金支払いに関する契約が行われました。 希望にマッチしない形での入居にも首をかしげます。 息子夫婦と孫２人の６人で同居するつもりでしたが、仮設住宅の場所が知らされたのは、入居が決まっ
世界で広がる 原発撤退/民自公は逆流の動き
福島原発事故をうけ、ドイツ政府が２０２２年までの原発閉鎖を決め、イタリア国民は国民投票で原発再開を圧倒的多数で否決、日本でも国民世論は原発の「縮小・廃止」が圧倒的多数へと劇的に変化しています。にもかかわらず、日本の政治の舞台では、あからさまな逆流が民主、自民、公明を中心に起こっています。 政府・民主 停止炉の再開狙う 財界からも圧力 「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」（海江田万里経済産業相、１８日） 「（海江田氏の考えと）まったく同じだ」（菅直人首相、１９日） 民主党政権による停止中原発の再稼働要求は、菅首相がいくら、「エネルギー基本計画」の白紙見直し、自然エネルギー重視への政策転換を表明しても、原子力依存の体制に何ら変更がないことを明白にしています。 訪欧中の演説（５月２５日）で原子力をエネルギー政策の四つの柱の一つに位置づけ
国会会期/一定延長必要、時期示せ/書記局長・幹事長会談 市田氏が表明
与野党書記局長・幹事長会談が２０日、国会内で開かれ、２２日で会期末を迎える通常国会の延長問題について協議しました。 冒頭、民主党の岡田克也幹事長は「どういう考えで国会を延長するか提起するが、延長期日について言うつもりはない。各党の意見をきいて延長幅をあす提起する」と発言。その上で、「東日本大震災と原発事故に対応する２次補正予算案と、復興にむけた本格的な予算である３次補正も視野に入れてお願いしたい」と述べるとともに、「菅直人首相は、特例公債法案、２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案に強い関心と意思を示している」と説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、「政権与党がいつまでに延長するのか提起しないのは主体性がなく、無責任だ」と指摘。同時に、「被災者の生活と生業の再建に、国が責任を果たすための補正予算の確立、原子力事故被害の賠償、原発からの撤退などについてしっかり議論するために一定
那覇「オスプレイ拒否」/全会一致で市議会決議
沖縄県那覇市議会は２０日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備方針の即時撤回を求める決議・意見書を全会一致で可決しました。 決議・意見書は、開発段階から墜落事故が多発するオスプレイの配備は「住民と県民を墜落の恐怖に陥れる」と批判。普天間基地周辺や演習場を抱える北部の訓練増、現在配備のＣＨ４６型ヘリより着陸時最大騒音レベルが上回ることなどをあげて、「爆音被害と自然環境への被害が増大するのは明らか」だとしています。 そのうえで、オスプレイの配備について、県内への新基地建設計画の撤回と普天間基地の一刻も早い危険性の除去・早期返還を強く求めている「県民の総意を踏みにじるもの」と抗議。オスプレイ配備方針の即時撤回を日米両政府に強く要求しています。
人間回復施策前進を早く/市田氏らに ハンセン病関係者ら要請
（写真）ハンセン病関係団体の代表の、谺雄二全原協会長（左から２人目）、竪山勲同事務局長（左端）、神美知宏全療協会長（右から３人目）らと懇談する市田忠義書記局長（右から２人目）、穀田恵二国対委員長（右端）＝20日、参院議員会館 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）、同全国弁護団連絡会、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、全日本国立医療労働組合（全医労)の代表ら１２人が､参議院議員会館を訪れ、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員と懇談しました。穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員が同席しました。 谺（こだま）雄二全原協会長は、２００１年５月の熊本地裁における全面勝利判決や国会でのハンセン病問題基本法の制定、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議採択などにふれ、「熊本判決から１０年たつが、一向に被害の回復がなされず、問題が山積している」と訴えました。 この１０年間
ＮＡＴＯ空爆/リビア民間人 犠牲に/司令官、誤爆を認める
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は１９日、リビアの首都トリポリにあるミサイル基地を狙った１８日から１９日にかけての空爆について、標的に命中せず多くの民間人死者が出たとみられると発表しました。ＮＡＴＯがリビアで誤爆による民間人の死者が出たことを認めたのは初めてです。 子ども含む９人死亡か ＮＡＴＯの対リビア作戦を指揮するチャールズ・ブシャード司令官（中将）は「罪のない民間人の命が失われたことを遺憾に思う」と表明。誤爆の原因は調査中としつつ、「兵器システムの障害」が考えられるとしています。 ロイター通信によるとリビア当局は、この空爆で子どもを含む９人の民間人が殺害されたと発表。オベイディ外相は記者会見で、今回の空爆について「決して許さないし、忘れない」と非難しました。 一方、反政府勢力の報道官は、市民の命が失われたことに遺憾の意を表明しつつ、「民間地域の近くに軍事施設を置いたカダフィ政権に責任が
「原発ゼロ」の風 学生の中に/共産党・民青同盟 各地の大学門前で宣伝/党の「提言」に納得 自然エネに共感
福島原発事故は未来を生きる学生たちに大きな衝撃を与えています。日本共産党と民青同盟は、学生の中に「原発ゼロ」の風を吹かそうと、共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」や「原発撤退」署名などを使い、各地の大学門前などで宣伝を行っています。 大阪・河南 大阪の党河南地区委員会は、府委員会主催の「原発問題を考えるつどい」（７月９日、藤井寺市民総合会館）の参加を多くの青年、学生に呼びかけようと周辺６大学の門前や最寄り駅で宣伝しています。 民青同盟と協力し１０日から「つどい」に向け８回の宣伝を計画。大谷大学の学生によびかける近鉄滝谷不動駅前の宣伝では、地域支部と府・地区委員会が協力してビラを配り、原発問題のシール投票などを行いました。 学生３５人がシール投票。「今後のエネルギーは？」の問いには９割近くが「自然再生エネルギー」を支持しました。 「原発はなくしてほしいけれど
指針に関わらず賠償/枝野官房長官 山下議員に答弁/参院復興特委
日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「東京電力が国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を理由に被災者への賠償支払いを遅らせていることは許されない」と述べ、国の責任で全面的で迅速な賠償を東電に実施させるよう迫りました。枝野幸男官房長官は「審査会の指針はひとつの指針で、東京電力が指針とは別に支払うことを妨げていない。明確に支払うべき損害と認められるものは積極的に支払うのが当然と考えている」と答えました。 山下氏は、農業、漁業団体が根拠を示して損害賠償を請求しても、指針に明示されていなければ仮払いさえされていない現状を批判。審査会は紛争が生じた場合の和解の仲介をする場所であり、「紛争になる前から審査会の指針にとらわれる必要はない」と指摘し、「指針に明示されている以上のことを東京電力が賠償してはならないのか」とただしました。 枝野氏が指針に関わらず支払うことが当然との考
生活再建が復興の土台/基本法は被災者置き去り/参院で可決成立 山下議員が反対討論
参議院は２０日に本会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設などを定めた復興基本法案を民主、自民、公明、国新、社民各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 本会議に先立つ東日本大震災復興特別委員会で反対討論に立った日本共産党の山下芳生議員は、「復興の基本は被災者が主役で、上からの押し付けであってはならず、被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」と主張しました。 その上で、法案では、被災者の生活再建が復興の土台であることがあいまいにされ、農林水産業などの切り捨てにつながる「新成長戦略」との整合性がとれる範囲に限定されると指摘。農業や漁業の大規模集約化、民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされてしまう懸念があると強調しました。 地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ復興施策を講ずる「責務」があると定め、「上か
震災復興基本法案に対する/山下議員の反対討論/参院復興特
日本共産党の山下芳生議員が、参院東日本大震災復興特別委員会で行った、東日本大震災復興基本法案に対する反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表して、東日本大震災復興基本法案に対し反対討論を行います。 わが党は、衆参両院での審議を通じ、復興の基本は被災者が主役であり、上からの押し付けであってはならないこと、地震、津波、原発事故で破壊された被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきことを繰り返し主張してきました。生活基盤の再建とは、一人ひとりの住まいと生業（なりわい）の再建であり、このことが地域社会と地域経済の復興を可能にするものだからです。 以下、本法案の反対理由を述べます。 第一に、法案はその基本理念において、一人ひとりの被災者の生活再建が復興の土台であるということが、あいまいにされているからです。 法案には、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指」すことや、「国境を
「税と社会保障一体改革」/市田氏「断固反対」
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、記者団から、政府・与党内で最終案の調整が続いている「税と社会保障の一体改革」について問われ、「社会保障の拡充どころか、大改悪と消費税増税だけが残るというのが本質だ」と断固反対の立場で奮闘する決意を表明しました。 市田氏は、社会保障改革に関する集中検討会議が、すでに発表している「社会保障改革案」で、消費税を２０１５年度までに１０％まで引き上げると明記していることに言及。５％の増税分で約１３兆円になるうえに、同案には、医療費のいっそうの負担増、年金の支給開始年齢の引き上げ、生活保護支給額の引き下げなど社会保障の大改悪がうたわれていると告発しました。 その上で、「社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るというやり方は、際限のない消費税の増税を招く道であり、断固反対だ」と強調。「社会保障を切り捨てておきながら、社会保障の拡充を口実に増税を行う
都が住宅借り上げ/被災者受け入れ 公営にエアコンも
東京都は２０日、原発事故や大震災の応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて一部の被災者を受け入れることや、すでに被災者を受け入れた都営住宅などにエアコンを設置することを発表しました。日本共産党都議団が要請していました。 借り上げ応急仮設住宅の受け入れ対象は、岩手県、宮城県に住み続けられず都内に避難しているか、福島県から都内に避難し、通学、通院、介護などの事情で都営住宅等では支障がある世帯です。 まず旧グランドプリンスホテル赤坂に避難中の世帯を受け入れ、その他は７月中に受け付けを開始します。都内の賃貸住宅に入居中の被災者も家主が同意すれば都が借り上げます。 借り上げるのは、月額家賃が７万５千円（５人以上世帯は１０万円）までの賃貸住宅。家賃、共益・管理費、火災保険料、原状回復費用を都が負担します。 生活に必要なエアコン､コンロ､照明器具、給湯器、カーテンは備え付けとし､その他の家電は､日本赤
きょうの潮流 2011年6月21日(火)
詩人・谷川俊太郎さんに『いっぽんの鉛筆のむこうに』という絵本があります。鉛筆１本を作るために、どれだけの人が関わっているか。そこには黒鉛を掘る人、より分ける人、木を切る人、木を運ぶ人…と、数え切れないほど多くの人がいて、それぞれの人の生活がある、というお話です▼ＮＨＫの番組「あさイチ」を見ながら、ふとこの絵本を思い出しました。こちらは震災による企業の倒産が増えている、という愉快ではない話です。１７日時点で１８４社が倒産。そのうち８９％は、取引先の被災や風評被害など間接被害だそうです▼例えば、香川県で中古車の洗車をなりわいにしていた男性の収入が３分の２に―。大もとには、自動車の部品工場が被災したことがありました。自粛ムードでコンサートが中止になり、倒産したイベント会社も。“風が吹けば桶（おけ）屋（や）がもうかる”の例えも、こういうのは勘弁願いたい▼“便乗解雇･便乗賃下げ”というのも横行してい
主張/熱中症防止/暑さ我慢せず、十分な対策を
６月も下旬になり、各地で気温が３０度を超す日も出始めています。懸念されるのは、昨年大きな被害を出した熱中症の再来です。暑さ対策をとり、被害を防ぐことが、いまから必要です。 とりわけ今年は、東京電力福島原発の事故で「電力不足」が予想されるため、節電のために冷房を控える動きも強まっています。冷房の効かせすぎなど、電力の浪費を防ぐ対策はもちろん必要ですが、そのために必要な暑さ対策をおこなわず、熱中症で健康を損なうなどというのは本末転倒です。 恐ろしさを軽視せず 熱中症は高温に長くさらされ、体の水分や塩分のバランスが崩れて起こる症状です。意識を失い、最悪の場合亡くなることもあり、症状が回復したあとも内臓などに影響が残ります。昔からよく知られている病気だからと、軽視しないことが大切です。 昨年は６月の梅雨明け以降気温が一気に上がり、最高気温が３５度を超す「猛暑日」や、夜になっても気温が２５度以下に下
原発ゼロ ７・２緊急行動成功へ/市田氏報告 共産党が４都県会議
日本共産党は２０日、７月２日に明治公園で開かれる「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」の成功にむけた緊急の首都圏の東京、埼玉、神奈川、千葉の４都県党の副委員長会議を、党本部で開きました。市田忠義書記局長が報告しました。 「７・２緊急行動」は、安斎育郎氏（立命館大学名誉教授・放射線防護学）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、市原悦子さん（女優）、湯川れい子さん（音楽評論家）ら著名な１０氏がよびかけ人になり、全労連や新日本婦人の会、全国商工団体連合会、全日本民主医療機関連合会、農民運動全国連合会などによる実行委員会が主催します。メイン集会のほか、多彩な企画やパレードも予定されています。 市田氏は、原発事故による放射能汚染が深刻な広がりをみせるなか､｢７・２緊急行動」が原発撤退を求める世論が広がりつつある時期に開かれる最初の大規模な集会だと強調。「党としても、総力をあげて数万人規模の集会と
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