漁業・商売 助けて/震災被害 不十分な補償/「どう生きていけば」

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１７日、東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町を訪れ、漁業関係者や商工業者と懇談しました。漁業資材や店舗が被害を受けても、業者や漁師に補償が不十分な現行制度の問題が浮き彫りとなりました。 岩手・山田町 塩川議員と懇談 漁業関係者との懇談では、三陸やまだ漁業協同組合の生駒利治組合長（６２）が、津波で被害を受けた漁船、漁業資材、倉庫、製氷工場、燃油の給油所などへの国・県の補助を要求しました。 ホタテの養殖を営む男性（６３）は「資材がないとわかめやホタテの養殖業ができない。時期を逃すと１年待たなければならない」と支援の緊急性を訴えました。 商工業者との懇談では、水産加工業を営む男性(７０)が、津波で工場三つが流失したと語り、在庫商品への補償もないとして､｢自力での復興は不可能。これから先どう生きていったらいいか」と不安を述べました。 飲食店を営む地元観光協会会長の男

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漁業や商工業で、仕事に必要な部分の支援が足りない問題点が現行制度にはあるのか。復興には、現行制度のフル活用プラス新法かな。被災者が主人公の復興を土台に据えた施策を求める。