東日本大震災６カ月/９割「生業再建進まず」
未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から１１日で６カ月を迎えました。死者・行方不明者は約２万人にのぼっています。いまなお避難生活をおくる被災者は、約８万２千人です。本紙は、その実態や要望を聞くために岩手、宮城、福島３県で被災者への「３００人実態調査アンケート」を実施しました。３カ月時点で行ったアンケートと比べても、生活と生業（なりわい）の再建は進んでおらず、国の全面的な支援を求める切実な声が噴出しました。（東日本大震災取材団） 被災者３００人アンケート 支援切望「国の施策不十分」 アンケート回答者は岩手、宮城で計２００人、福島で１００人。仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、被災した自宅などで暮らす被災者（１４歳～９５歳）を直接訪ねて聞きました。 仮設住宅の設備や環境について「改善してほしい点が多い」（４６％）と入居者の約半数が要望。「軒が短く雨が入ってくる」など劣悪さを訴えています。 震災
日曜版１１日号/大震災から半年の被災地で/「原発ゼロへ」 作家・椎名誠さん
東日本大震災から半年の被災地―。不安とたたかいながら海に乗り出す漁師、避難所の段ボールの上で勉強し、学校給食も９月になってやっと震災前のように食べられるようになった子どもたちの実態などを４ページ特集で伝えます。被災者の切実な要望実現に取り組む日本共産党の活動もリポート。 シリーズ｢原発ゼロへ私の思い｣は､作家の椎名誠さんが､原発事故への怒りを語ります｡ スタートした野田内閣。“庶民派”といわれますが、政策の中身はまさに財界直結。その実態を―。 ９・１１対米同時テロから１０年。「終わりなき戦争」と化し、米国経済苦境の要因となった「対テロ戦争」の内実をカラーワイドで。 「原発の電気は安い」という電力会社や政府の宣伝にはカラクリがあり、実は、非常に高い―。真相を示します。 国保の窓口負担を自治体が減免する制度。その活用例を広島市でみました。 画壇の重鎮、９０歳の野見山暁治さん、舞台「キネマの天地
主張/東日本大震災半年/政府の責任で復興遅らせるな
マグニチュード９・０の大地震と巨大な津波、それにともなう史上最悪の原発事故の発生から、１１日で６カ月になります。 亡くなった方と行方不明者は２万人、いまも多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らします。東京電力福島第１原発の事故で避難させられた人たちは住み慣れた地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し復旧と復興をすすめる政府の責任は重大です。 再建の槌音は程遠く 震災当時の、雪が舞い厳しい寒さが肌を刺す季節から、春から夏、そして秋口へと移りました。被災地では商店や工場が再開し、港ではサンマなどの水揚げが始まったところもありますが、本格的な復興の槌音（つちおと）には程遠い状態です。 地震と津波で被災地をうめつくしたガレキの処理は進んだように見えます。しかし、町中から運ばれたガレキは仮置き場にうずたかく積まれ、分別し最終処分するめどはまだ立ちません。道路などの片付けはすんでも、夏草に覆われ
“フォークリフト助かる”/宮城・石巻 漁師グループに党都委が贈呈
日本共産党東京都委員会は９日、宮城県石巻市小渕(おぶち)浜でワカメやカキの養殖を営む漁師グループにフォークリフト１台を贈りました。同市の党震災・救援センターの呼びかけを受け、都委員会と党後援会が７月から募金活動に取り組んで実現したものです。 きっかけは、グループの一人から「小渕浜に震災前は１００台ほどあったフォークリフトが津波で流され１０台ほどに減り、困っている」と、同センターに寄せられた相談です。 震災後、小渕浜の港は地盤沈下による冠水で養殖用資材の保管ができない状態に。アンカーと呼ばれる１本約５０キログラムのワカメ養殖用のおもりやロープを高台から港まで運ばなければなりません。漁師らは「手で運んでいたら、重くて体を悪くする」と訴えていました。 漁師グループは「フォークリフトがないと仕事にならない。とても助かります。復興に向けてはずみになる」と話しました。 「１０月のワカメの種付けにリフト
集合住宅 棟全体の被害認定を/宮城・石巻 大門議員ら政府要望
宮城県石巻市による集合住宅の被害認定を、部屋ごとの戸別判定から棟全体の一括判定に変更するよう、日本共産党の大門実紀史参院議員は８日、国の宮城現地対策本部に求めました。横田有史、遠藤いく子両県議が同席しました。 戸別判定する石巻市では、津波を受けた集合住宅の１階が全壊でも上部階が一部損壊などとされ、被災者から不満の声が上がっています。全壊は被災者生活再建支援制度で最高３００万円が支給されますが、一部損壊は支援制度がありません。 大門議員は、現地調査を踏まえ「１棟全体を見て判断する国の原則通りにやらせるべきだ。被災者に不公平が生じてはいけない」と強調。横田県議は「市内で４０００世帯が支援されず６カ月も放置されている」と訴えました。 応対した稲田幸三事務局次長は「現場を見させていただき、担当部局と協議する」と答えました。 仙台市など多くの自治体は、国の指針「原則として１棟全体で判定」に従っていま
２階以上支援ない/集合住宅 大門氏が被災認定調査/宮城・石巻
宮城県石巻市が、東日本大震災で被災した集合住宅の被災認定を各戸ごとに判定している問題で、日本共産党の大門実紀史参院議員は７日、同市の県営住宅の調査を行い、住民と懇談しました。日本共産党の横田有史県議、三浦一敏市議が同行しました。 宮城県内では、仙台市をはじめ多賀城、気仙沼、塩釜市と山元町は一棟ごとに判定しており、東松島市は８月１日以降、各戸判定から棟全体の判定に切り替えています。 大門議員らは、津波で１階が浸水した県営住宅の前で住民と懇談。住民は、１棟ごとの判定を求める署名の束を示しながら、「津波で住宅の前はガレキの山だったが、２階以上は一部損壊で、仮設住宅の申し込みもできず、何の支援もない」「同じ集合住宅で大規模半壊、一部損壊に分かれ、支援が全く違うのはおかしい」と口々に訴えました。 三浦市議は、「市に善処を求めたが、長期避難区域指定もせず、１棟ごとの判定も拒んでいる。住民が救済される方
ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
仮設住宅に畳・断熱材/願い実現へ奮闘 共産党の行動実る/岩手
仮設住宅の暮らしも２、３カ月がたちました。被災者は仮設住宅のあちこちに、使い勝手や住み心地の悪さを感じています。岩手県内では、冬の寒さ対策や寝室に畳を入れるなど追加工事が少しずつ進んでいます。日本共産党の斉藤信県議が、県に対策を求めてきたものです。 「釘を打つ音がうるさくて部屋にいらんね。でも、これで少しは楽になんだすぺが」。陸前高田市の高田高校仮設住宅で暮らす女性（６９）は愚痴をこぼしながらも、うれしそうに工事を見守ります。 市内の仮設住宅では、外壁に断熱材を取り付ける追加工事が進みます。断熱材の厚さを５センチから１０センチに増やすことで、“夏暑く、冬寒い”というプレハブの欠点を緩和しようという試みです。 ２部屋のうち１部屋に畳を敷く工事も行われました。女性は、工事前の固い床にこすれて黒ずんだ、くるぶしを見せ、「いがったなあ」と喜びます。 岩手県によると、断熱材を追加するのは県内の仮設住
福島 １次避難所あす閉鎖/入所者に不安・困惑の声/「これからどうしたら…」
多くの人が県内外で避難生活を余儀なくされている東京電力福島第１原発事故。福島県は、県内にある公共施設の１次避難所の大半を、３１日で閉鎖すると表明しています。同県で最大の避難所だった「ビッグパレットふくしま」（郡山市）も、８月末で閉鎖に。「今後、どうなるのか」と、先が見えない不安や困惑の声が広がっています。 （大串昌義） 「ビッグパレットふくしま」には、富岡、川内両町村が役場ごと移転しています。一時は約２５００人がいた同施設には、２８日時点で９５人が避難。不織布や段ボールで仕切られた居住空間はまばらで、日用品を次の住居へ運ぶため、忙しく館内外を行き来する人の姿がありました。 仕事奪われ 富岡町の応急仮設住宅戸数は、大玉村に６３０、郡山市６１５、三春町３２０、いわき市６２（建設中２２０）です。医療や経済、土地勘、気候などの面で、富岡町と同じ浜通りにある、いわき市を希望する人が多く、完成予定を上
盛岡市議選５議席確保/全員当選 「原発ゼロ」に期待高まる
大震災で延期されていた盛岡市議選が２８日投開票されました。定数３８（４減）にたいして４７人が激しく争うなかで、日本共産党の庄子春治（６０）、鈴木礼子（６５）、高橋和夫（７２）、神部伸也（３７）、鈴木努（２９）＝いずれも現＝の５氏が当選し、現有５議席を守り抜きました。 党市議団の議席占有率は、１１・９０％から１３・１５％に前進しました。 「全員当選！」の知らせが５氏の選挙事務所に届くと、詰めかけた党員や後援会員から大きな拍手と歓声があがりました。 市議選で５氏は、福島原発事故による放射能汚染から市民の命と健康を守るあらゆる対策を取らせ、「原発ゼロ」をめざすと訴えました。 また５氏は、市がため込んだ７２億円もの財政調整基金を使い、小中学校の耐震化、高すぎる国保税の１世帯当たり２万円の引き下げ、小学校卒業までの医療費無料化―などを実現させると主張しました。 党の政策を知った有権者からは、「放射能
仙台市議選で全員当選/１議席増の７議席に
（写真）当選を確実にし万歳する庄司あかり氏（中央）と福島かずえ県議予定候補（その左）＝28日、仙台市若林区 東日本大震災で延期されていた仙台市議選（定数５５、５減、立候補７２人）が２８日投開票され、日本共産党は７人全員の当選を勝ち取りました。被災者の願いにこたえた生活再建、原発ゼロの市政に変える重要な選挙と位置づけて奮闘し、１議席増を果たし、議席占有率を２・７３ポイントのばして１２・７３％としました。 青葉区（定数１５）では定数２減をはね返して複数議席を守り、太白区（同１２）でも定数１減のなか、２議席を死守しました。宮城野区（同１０）でも定数１減のなか、現有議席を確保。泉区（同１１）では前回失った議席を回復して空白を克服しました。若林区（同７）では、定数１減のなか新旧交代で、２６歳の新人議員を誕生させました。 当選したのは、青葉区の花木則彰氏（５１）、すげの直子氏（３９）、太白区の、さがさ
被災地 集団移転 補助拡充を/山下議員要求 副大臣「検討する」
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために
日曜版２８日号/民主党政権２年を問う/原発ゼロへ 海老名香葉子さんら発言
政策論戦なき民主党代表選。自民党政治に回帰した同政権の２年をどう見るか―。政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、沖縄県議の山内末子さんのインタビューも交え、「二大政党」の政治の中身を問います。 シリーズ「原発ゼロへ私の思い」には、エッセイストの海老名香葉子さん、ドキュメンタリー映画監督の海南友子さんが登場。「安全と言っていたのが恐ろしい」「生まれてくる子にいい未来を」と語ります。 カラーワイドは、「決断 原発撤退」。ドイツとイタリアのたたかいを特集しました。住民の不安を無視して運転再開した北海道・泊原発の現地ルポも。 「県立病院を早く再建してほしい」。岩手県で被災した三つの県立病院再建を求める住民の思いに迫るルポを。 千葉で開かれた「教育のつどい」。登校拒否・不登校の克服へ「親の会」に出合い、元気をもらった母親の報告を紹介。 芸能では、今年で４０周年になる「正
東京新聞:片品村 滞在期限を延長方針 南相馬市避難住民:群馬(TOKYO Web)
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地の福島県南相馬市から多くの避難住民を受け入れた片品村は住民の滞在期限を九月末まで延長する方針を決めた。 村内には震災直後、一度に千人近くが避難し旅館や民宿などで生活してきたが、現在の避難住民は六十二人に減った。南相馬市が市民に帰郷を呼び掛ける「帰還計画」に基づく避難所からの退所期限（今月三十一日）も迫り、村の支援も同時期までの予定だった。
悩む前に相談を/クレサラ被連協が被災地へ/債務減免対策を紹介 岩手・宮城
（写真）相談を呼びかけるポスターを貼るクレサラ被連協の水谷英二事務局次長（手前）＝22日、宮城県石巻市 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（クレサラ被連協）は２２日、岩手県と宮城県の避難所や仮設住宅を回り、自殺予防のビラや支援物資のタオルケットを配布、債務問題での相談を呼びかけるポスターを貼りました。 宮城県では、避難所の石巻市立湊小学校と女川総合体育館を７人が訪問。同体育館に隣接する仮設住宅も訪ね、扉を一軒一軒たたいてタオルなどを渡すと、どこでも「雨のなか大変だね。ありがとう」と喜ばれました。 クレサラ被連協の被災地訪問は、今回が初めてです。この日運用が開始された、政府の被災地での二重ローン対策の一つ、第三者機関が被災者の債務の減免を助ける「個人債務者の私的整理ガイドライン」の説明にも力を入れました。 水谷英二事務局次長（司法書士）は訪問の理由を、「ガイドラインに実効性を持たせるため
宮城県震災復興計画最終案/水産特区「創設」明記できず/漁民の怒りが押し返す/「撤回」へさらなるたたかいを
宮城県震災復興計画最終案（１７日決定）は、最大の焦点だった「水産業復興特区」を「検討課題」にとどめ、特区「創設」の明記は見送られました。 これは、沿岸漁業秩序を破壊する「特区」構想への地元漁業者らの厳しい批判とたたかいが、県の強硬姿勢を押し返したものです。最終案は一方で、「検討課題」として導入の余地を残しました。県の漁業振興課は「浜によっては『特区』受け入れの可能性はある」としています。漁業者の分断、切り崩しの意図を隠しておらず、「撤回」へさらなるたたかいが求められる状況となっています。 相談もなく 同「特区」案については村井嘉浩知事が、地元漁協に何らの相談もないまま５月段階から政府方針に取り入れるよう強く主張。政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）にも、政府の「復興基本方針」（７月２９日）にも、「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度」と明記されました。
「水産特区」検討課題に/宮城県復興最終案 「民間資本活用」残す
宮城県は１７日、東日本大震災からの復興計画の最終案を決定しました。地元漁業者が猛反発し、最大の焦点となってきた「水産業復興特区」については「検討課題」にとどめ、政策内容としては明記できませんでした。２２日の県復興会議で最終決定し、９月県議会に提出します。 同案は、この間、県民からあまりに無策と厳しい批判を受けた原発事故対策について、放射能検査体制の整備、除染対策などを盛り込みました。 復興期間については、「おおむね１０年」とし、「災害に強いまちづくり」として「高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策」を掲げています。 「水産県みやぎの復興」では、壊滅的被害を受けたうえ漁業者の高齢化が進むもとで「原形復旧は極めて困難」だとして、「新しい水産業の創造と水産都市の再構築」を目指すと強調。漁業拠点の集約や民間資本を活用した新たな経営組織の導入をはかるとしました。 農林業については、農地の集約や
被災自治体財政支えて/亘理町長と高橋議員が懇談/宮城
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２日、町の面積の４８％が津波で浸水した宮城県亘理町の斎藤邦男町長、ＪＡみやぎ仙南の舟山健一専務らを訪問し、深刻な被害の実態と復興に向けた要望を聞きました。 斎藤町長は懇談で、がれきの早期処理、買い物に便利な場所への仮設住宅建設などの努力を語るとともに、「震災で税収は減るが、自治体の負担は増える。国の財政的な裏づけなしには、復興に向けた対策を実施できない」と訴えました。 高橋氏は、９日に衆院で可決したがれき処理法の法案づくりに自らが加わって自治体負担の軽減に力を尽くしたことを報告。自治体が被災者の立場で施策をできるように今後も国の財政支援を求めていくと語りました。 町特産のイチゴを「復興のシンボルにしたい」と斎藤町長。高橋氏がイチゴ農家から寄せられた「地下水の塩分濃度が高く栽培に使えない。用水の確保を」という訴えを紹介すると、斎藤町
復興みやぎ県民センター代表ら/県漁協組合と懇談/復興などで共同
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人らは１２日、石巻市内の宮城県漁業協同組合を訪ねて幹部と水産・漁業の震災からの復興について懇談しました。日本共産党の横田有史、遠藤いく子両県議も出席しました。 県漁協の阿部力太郎代表理事理事長は｢これまでの激励や政治的支援に感謝します｣とあいさつ｡｢今後ともよろしくお願いします｣と､共同を強めていくことを確認しました｡ 懇談では、村井県政による「水産特区」構想の押し付けや、漁港の復旧が一向に進まない問題などが話し合われました。 県漁協の船渡隆平専務理事は｢流通にばかり目を向けて金もうけを押し付けてくるのは腹立たしい｡本来､漁業は海を守るものだ｣と指摘｡綱島代表世話人は｢漁業権は海を守る最後の砦（とりで）です｡『水産特区』を許してはいけない｣と共にたたかう決意を表明しました｡ 漁港の復旧問題では阿部代表理事理事長が、「せめて船を
“新造船 三陸の海走れ”/水産業者が進水式 宮城塩釜
宮城県塩釜市の水上漁港で１０日、水産加工業者が建造した漁船の進水式が行われました。東日本大震災から５カ月、宮城県側の三陸海岸では震災後初めての進水式です。 船を建造したのは、同市の水産加工会社「シーフーズあかま」の社長、赤間廣志さん（６２）です。同社はワカメなどの養殖や水産物の加工を手がけていますが、津波で船３隻や養殖に使う漁具など約１５００万円の被害を受けました。 震災当初は「ぼうぜんとした」という赤間さん。しかし、「津波なんかに負けていられない」と喪失感から立ち上がりました。「漁民魂ですね」と力強く笑います。 ワカメの養殖を再開するには､種付けを急がなければなりません｡｢とにかく船が要る｡船がないと始まらない｣｡遅々としてすすまない国の援助を待ちきれませんでした｡負担がおおきくなりますが､銀行から新たな融資を受けて4月から漁船建造の準備を開始｡晴れて新しい漁船の進水式を迎えました｡ ８
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