自然エネ導入補助削る/原発撤退決断し予算転換を

「再生可能エネルギー買い取り法案」が１４日の衆院本会議で審議入りしました。菅直人首相はエネルギー政策の「転換」をさかんに印象づけようとしていますが、自身の「脱原発依存」発言を「個人の考え」だったとするなど、内閣としてのやる気や政治家としての資質も問われています。再生可能（自然）エネルギーの普及を本気で目指すのなら、政府として原発撤退を決断し、予算配分の仕組みの抜本的な転換など具体策の実行が求められています。 ２０１１年度の国の原子力エネルギー関係予算は総額で３９９８億円に上ります。このうち最大の支出を占めるのが、原発や核燃料サイクル施設の立地促進のための「電源立地地域対策交付金」（１１８８億円、経済産業省所管）です。 文部科学省所管予算（２１３０億円）でも、「高速増殖炉サイクル技術」の研究開発関係予算が最多の４０２億円を占め、その約半分の２１６億円が、ナトリウム漏れや炉心内部への金属製装置

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政策転換言いながら、実際は自然エネ導入補助削る(怒)。そして原発推進は金も制度も維持。更に太陽光発電増えるほど電気代にツケ、菅政権のでたらめぶりが見える。／みんな、もっと共産党に投票しようヨ。