漁民無視の「特区」提言/復興構想会議 消費増税も視野に
政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）は２５日の第１２回会合で「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をとりまとめ、同日、菅直人首相に提出しました。 「提言」は、復興に際して「地域のニーズ（要求）を優先」しつつ、一方で「経済社会の構造変化を見据え、他方で、この東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求するものでなければならない」としました。 漁業「再生」にあたっては、「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする」と明記。宮城県の村井嘉浩知事（同会議委員）が提唱し漁業者から猛反発を受けている、民間企業参入のための「水産業復興特区」構想を盛り込みました。 被災者の切実な願いである「二重ローン」問題解決では「金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを分かち合い、一体となって問題の対応にあたる」と、一般
海水浴客 放射能に不安 神奈川・江の島
東日本大震災や東京電力福島原発事故が起きて迎えた今年の海水浴。「海の日」の１８日、神奈川県藤沢市の片瀬海岸・江の島海水浴場を訪れた客の多くが放射能汚染の不安を語りました。 家族で毎年ここに来ているという男性（３５）は「２人の娘がいるので放射能のことは気になるけれど、外で遊べないのではかわいそうだと思う。ただ、どれだけの影響があるのか分からないので、ストレスにならない程度に心配したい」と話しました。 同県では海水の放射能濃度を測定。県内の各海水浴場はヨウ素１３１、セシウム１３７、セシウム１３４については、検出限界未満の量のため｢不検出｣としています。 波打ち際で３歳と１歳の息子を見守っていた女性（３１）＝神奈川県大和市＝は「放射能は気になるといえば気になります」と考え込みながら語りました｡｢実家が福島県白河市なので夏休みは毎年、いわきの海岸へ行っていましたが、福島第１原発に近いので今年は行け
主張/「つくる会」系教科書/歴史を偽っての愛国心は論外
この夏、来年度から使用される中学校教科書がいっせいに採択されます。 歴史と公民では、“日本は正しい戦争をやった”と子どもに思い込ませようという、「つくる会」系教科書（自由社、育鵬社）の採択を許すかどうかが問われます。 侵略の過去反省してこそ 自国の歴史、とくに近現代史の学習は、子どもたちが主権者として成長していく上で、大きな意味をもっています。 日本はその時代、他国を侵略し、植民地にし、アジア諸国民に甚大な被害を与えました。そうした国が過去の行為をきちんと反省することは、国際社会にたいする当然の責任です。同時にそのことは、国民が平和と民主主義の精神で自らの道を堂々と歩いていくために、欠くことのできない問題です。 ところが「つくる会」系教科書の描く近現代はどうでしょう。 日本は明治時代から、白人支配からアジア諸国民を解放する事業の先頭に立ってきた、植民地では経済が発展した、英米との太平洋戦争
小選挙区制に“嘆き節”/「二大政党」行き詰まりの中で/民・自の議連（準）
「マスコミも加わったムード主体の選挙により地滑り的勝利が多くなり、資質の劣る候補者、経験の浅い候補者でも容易に当選することが可能」「信念に基づいた思い切った政策を打ち出しづらい。専門性を持った議員が生まれにくく、金太郎アメ議員が増大」―。 民主党、自民党の議員らがつくる議員連盟の準備会に、嘆き節ともいえるほど小選挙区制の害悪について並べた「メモ」が配布され、注目されています。 同議連は、衆院小選挙区制度の見直しを目指すもの。民主党の渡部恒三最高顧問、自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となっています。 小選挙区制は導入時は、「政権選択」のため「民意の集約」をはかるものとされていました。ところが「メモ」では、「票目当てで実現困難なことを約束することも多く、選挙後のマニフェストの撤回や修正も相次いでいる」「二大政党化は進み、政権交代は起きやすくなったといえるが、選挙毎（ごと）のスイングが大きすぎ、
自然エネ導入補助削る/原発撤退決断し予算転換を
「再生可能エネルギー買い取り法案」が１４日の衆院本会議で審議入りしました。菅直人首相はエネルギー政策の「転換」をさかんに印象づけようとしていますが、自身の「脱原発依存」発言を「個人の考え」だったとするなど、内閣としてのやる気や政治家としての資質も問われています。再生可能（自然）エネルギーの普及を本気で目指すのなら、政府として原発撤退を決断し、予算配分の仕組みの抜本的な転換など具体策の実行が求められています。 ２０１１年度の国の原子力エネルギー関係予算は総額で３９９８億円に上ります。このうち最大の支出を占めるのが、原発や核燃料サイクル施設の立地促進のための「電源立地地域対策交付金」（１１８８億円、経済産業省所管）です。 文部科学省所管予算（２１３０億円）でも、「高速増殖炉サイクル技術」の研究開発関係予算が最多の４０２億円を占め、その約半分の２１６億円が、ナトリウム漏れや炉心内部への金属製装置
日本女子サッカー、世界一/海外でもまれて成長・自立/持ち前の技術 全員が発揮
表彰台でチームの沢主将がＷ杯を掲げると、全員が笑顔で喜びを爆発させた。 日本は「頂点を目指す」と今大会に挑んだ。決勝ではスピードと高さも兼ね備える米国を相手に、１２０分間、臆することなくこれまでの“全員サッカー”を貫き、頂点をつかみとった。 大会では日本のうまさが光ったが、そこに強さとたくましさを加えることで強豪の壁をこじ開けた。 これまでの国際大会で日本はここ一番という大舞台で勝ちきれない弱さがあった。外国選手の高さとパワーの前に屈し、最大の持ち味であるパスサッカーが影を潜めた。 強豪相手にもしぶとくたたかうことを可能にしたのが、海外でもまれて成長した選手の増加だ。２００８年北京五輪後、多くの選手が海外へ挑戦。今大会の代表２１人中１０人近くが海外を経験した。ドイツリーグでプレーする安藤は練習から激しく当たるドイツのチームメートの中で力をつけ、小柄な宮間は米プロリーグで素早い判断力に磨きを
洋上風力 洋々/独 原発代替の具体策
ドイツでは８日、原発から２０２２年までに撤退する法律が制定されました。原発の代替となるエネルギーをどうするのかが、政府の関連資料を通じて明らかになりました。（片岡正明) 送電・蓄電の技術開発に投資 ドイツの２０１０年の発電量は６２１０億キロワット時で、原発はその２２・５％を占めます。 法律によると、東京電力福島第１原子力発電所の事故前に稼働していた１７基のうち、事故後に稼働を凍結した８基をそのまま廃止。残る９基について１５年、１７年、１９年に各１基、２１年に３基、２２年に３基を閉鎖します。 その代替を期待されている風力・太陽光などの再生可能エネルギーの発電量は、１０年の暫定値で１０１７億キロワット時。成長著しいとはいえ、全体の発電量の１６％強にすぎません。それをどう発展させるのか。 経済技術省や環境省の発表文書で一番強調されているのが、洋上風力発電です。洋上は障害物がなく、風の利用効率も高
きょうの潮流 2011年7月19日(火)
夏休みの季節です。厚生労働省の２０１０年就労条件総合調査結果によると、１年間に企業が付与した有給休暇は労働者１人平均１７･9日で､実際に取得した日数は８・５日でした▼ロイター通信が２４カ国を対象に行った調査では、有給休暇を使い切る労働者が最も多いのはフランスで８９％（平均取得日数３４・７日）、アルゼンチン、ハンガリー、イギリス、スペインと続き、日本は３３％で最下位でした▼大震災・原発事故後、働き方を見直そうという声が高まっています。長時間労働や深夜労働を強いる大量生産・大量消費の２４時間型社会は、エネルギー浪費社会でもあります。有給休暇を消化することは、低エネルギー社会への一歩になるかもしれません▼フランスの有給休暇(バカンス)について調査を続けているフランス在住のエッセイスト､デュラン･れい子さんは｢フランス人にとってバカンスは､自分たちが勝ち取った権利であり､誇りなのです｣▼1936年
アナログ停波/日本は国民合意なし/世界は段階的なのに
東日本大震災の被災３県を除く２４日のアナログいっせい停波が、直前です。しかし、イギリス、韓国…世界では、各国が地域の実情を見ながら段階的な停波を進める、円滑な移行が潮流です。 １９９８年に世界に先駆けて地上デジタル放送（地デジ）を開始したイギリスは、段階的にデジタル移行をしています。 人口の最も少ないボーダー地域（２００８年）を皮切りに、４年間で１５地域を順次、移行し現在は８地域で移行が完了しています。人口の多いロンドン地域（１２年）など、１２年末には全土で移行終了の予定です。 移行開始前の０６年には終了シミュレーション実験をコープランド地区で実施。高齢者や障害者などのデジタル弱者をどう支援するかを調査し、移行を円滑にする上での諸課題の発見と修正を何度も繰り返しています。 日本の方式と違い、標準画質方式でデジタル化を進めるイギリスでは、セットトップボックスを接続すれば手軽にデジタル放送を楽
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