南米 失業率が改善/（０３年）１３．４％ → （１０年）７．９％/国連報告「雇用政策の成果」

【メキシコ市＝菅原啓】国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は２６日、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）加盟１２カ国の経済社会状況を分析した研究報告書を発表しました。 報告書によると、２００３年に１３・４％だった失業率は７・９％（２０１０年）となり、７年間で４割低下しています。各国で進められた貧困対策の結果、２０１０年の貧困層や極貧層の割合もそれぞれ３１・７％、１３・１％となり、１９９０年以降最低の水準を記録しています。（失業率、貧困率の数字は、データのそろわないガイアナとスリナムを除く１０カ国の統計） チリの首都サンティアゴにあるＥＣＬＡＣ本部で行われた報告書の発表会見には、ＥＣＬＡＣのバルセナ事務局長とともに、ＵＮＡＳＵＲのメヒア事務局長も出席しました。 バルセナ氏は、失業率の低下の要因としては、経済成長だけでなく､各国政府の｢雇用を守る政策の結果だ」との見解を示しました。 メヒア氏は、所

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失業や貧困の減少に、雇用守る政策が効果。まだ第一歩、さらに改善図るには、税制にも踏み込む必要が。