負担は大銀行・株主も/原賠機構法案 山下議員が批判/参院復興特委

日本共産党の山下芳生議員は２日の参院復興特別委員会で、原子力損害賠償支援機構法案について、「東京電力に必要とあれば何度でも資金援助し、大株主、メガバンクの責任と負担を問わないものだ」とただしました。 山下氏は、民主、自民、公明３党の「修正」による法案は、東電が株主その他の利害関係者に｢協力を求める｣にとどまり､負担を義務付けるものになっていないと批判しました｡ その上で、菅直人首相が、「金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識している」と答弁していることについて、全国銀行協会の永易克典会長が「債権放棄には応じないというのが原則的な立場で、想定していない」と参考人質疑で明言したことを示し、「債権放棄にメガバンクが応じる根拠はどこにあるのか」とただしました。 菅首相は「利害関係者から協力をいただけるものと思う」としか答えられず、海江田万里経済産業相は、「首相は債権放

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　参院復興特別委員会(H23,8,2) 山下芳夫議員　http://p.tl/tKi7　http://p.tl/2zuQ

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株主と大銀行の責任と負担を問うてこそ意味があるのに、この法案はダメだ。東電不良資産買い取りに至っては論外。