円高から暮らし守れ/市田氏 雇用・営業で緊急対策必要

日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、１ドル＝７５円台という戦後最高値を更新している異常な円高問題について記者団に問われ、「円高で一番被害を受ける労働者の雇用や中小企業の営業を守るための緊急対策を講じることが必要だ。今国会中はもちろん、閉会中も含めて政府に緊急対策を求めていく」と述べました。 市田氏は、「円高の短期的な要因は、米欧経済への不安感から相対的に『安全』と見られた円が買われているものだ」と指摘した上で、「根底には、内需を軽視した“外需頼み”の『円高体質』がまん延していることがある。この大企業中心の日本経済のゆがみから抜け出すことが必要だ」と強調しました。 日本経済を“外需頼み”から家計・内需主導の経済に根本的に改めるために、非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的な引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの

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根底にある、円高体質蔓延を是正しないと円高改善しないよ、という話。内需中心に経済構造転換が必要。投機規制も。