台風被害は国の責任で/土砂ダム対策 待ったなし

台風１２号は、紀伊半島を中心に甚大な被害を及ぼしました。国会では９日、衆参両院で災害対策特別委員会が開かれ、日本共産党の宮本岳志衆院議員は現地調査をもとに、被災地への国の支援や土砂災害対策を求めました。 宮本議員迫る 宮本氏は、衆院災害特委で、豪雨によって崩れた土砂が川をふさいでできる土砂ダムの被害対策を求めました。 和歌山、奈良両県では、土砂ダムが１２カ所確認。うち４カ所が決壊の危険性が高くなっているとされています。 宮本氏は、土砂ダム決壊の被害を防ぐ対策の費用負担も国が責任をもつよう要求。平野達男防災担当相は、現制度の活用とあわせ「必要ならば、さらなる措置をとる姿勢でのぞむ」と述べました。 また宮本氏は、大滝ダムのある奈良県川上村迫地区で、大規模な土砂崩れが起きた問題について質問。大滝ダムは２００３年の水をためる試験で、上流地域の地面や家屋に亀裂が発生したことをきっかけにいくつかの地区

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台風12号災害が国会で、これは閉会中審査かな。大滝ダムの問題は湛水試験時に判明していたことが大規模になった感。孤立集落救出やライフライン復旧急げ。