雇用対策で新法案/減税・インフラ整備を/２８万人の教員採用拡大も/米大統領
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は８日、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の推進、教職員の雇用拡大などを柱とする「米国雇用法」を提案し、早期成立を議会に求めました。 対策規模は４４７０億ドル（約３４兆６７００億円）。オバマ氏自身、「この法律ですべての問題が解決すると言い張ったりはしない」と述べたように、失業率が９・１％で高止まりする深刻な雇用情勢に対応する緊急対策の色彩の濃いものとなっています。 このうち社会保障税の減税では、対象を従業員だけでなく雇用者にも拡大。公共投資では、高速道路や橋などの交通基盤整備、老朽化した少なくとも３万５０００棟の校舎改修などに１４００億ドルを提案しました。 さらに「韓国が教員の数を増やしているときに、われわれは教員の首を切っている。これは米国の子どもたちにとって公正ではない」として、２８万人の教員採用拡大を提案
「つくる会」系教科書不採択/民主主義の健在示す/沖縄・八重山
住民の会が声明 沖縄県石垣、竹富、与那国の３市町の教育委員全１３人の協議で、「つくる会」系育鵬社版「公民」教科書の不採択・東京書籍版採択の決定から一夜明けた９日、元教育長１０氏を共同代表とする「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が記者会見し、声明を発表しました。 同会は、「つくる会」系採択の動きが玉津博克石垣市教育長主導で表面化すると、教育長への申し入れや集会開催などで警鐘を鳴らしてきました。 声明は、育鵬社版不採択を「八重山の良識と民主主義の健在を示す結果」「八重山だけでなく沖縄県民の総意」と指摘。「今回の混乱を検証するためにも…すべての情報、議事録の公表が直ちになされるべきだ」と強調し、玉津教育長の責任を問うています。 共同代表の一人、仲山忠亨元教育長は「子どもの教育にかかわることであり全会一致を望んだが、多数決もやむを得なかった」と指摘。「つくる会」系採択の動きが伝わると「市
主張/東日本大震災半年/政府の責任で復興遅らせるな
マグニチュード９・０の大地震と巨大な津波、それにともなう史上最悪の原発事故の発生から、１１日で６カ月になります。 亡くなった方と行方不明者は２万人、いまも多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らします。東京電力福島第１原発の事故で避難させられた人たちは住み慣れた地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し復旧と復興をすすめる政府の責任は重大です。 再建の槌音は程遠く 震災当時の、雪が舞い厳しい寒さが肌を刺す季節から、春から夏、そして秋口へと移りました。被災地では商店や工場が再開し、港ではサンマなどの水揚げが始まったところもありますが、本格的な復興の槌音（つちおと）には程遠い状態です。 地震と津波で被災地をうめつくしたガレキの処理は進んだように見えます。しかし、町中から運ばれたガレキは仮置き場にうずたかく積まれ、分別し最終処分するめどはまだ立ちません。道路などの片付けはすんでも、夏草に覆われ
“フォークリフト助かる”/宮城・石巻 漁師グループに党都委が贈呈
日本共産党東京都委員会は９日、宮城県石巻市小渕(おぶち)浜でワカメやカキの養殖を営む漁師グループにフォークリフト１台を贈りました。同市の党震災・救援センターの呼びかけを受け、都委員会と党後援会が７月から募金活動に取り組んで実現したものです。 きっかけは、グループの一人から「小渕浜に震災前は１００台ほどあったフォークリフトが津波で流され１０台ほどに減り、困っている」と、同センターに寄せられた相談です。 震災後、小渕浜の港は地盤沈下による冠水で養殖用資材の保管ができない状態に。アンカーと呼ばれる１本約５０キログラムのワカメ養殖用のおもりやロープを高台から港まで運ばなければなりません。漁師らは「手で運んでいたら、重くて体を悪くする」と訴えていました。 漁師グループは「フォークリフトがないと仕事にならない。とても助かります。復興に向けてはずみになる」と話しました。 「１０月のワカメの種付けにリフト
雇い止め不当 正社員に/ホンダ裁判結審 原告が最終陳述/東京地裁
ホンダの期間社員として１１年１カ月、雇用契約を１０４回も更新しながら雇い止めされたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）栃木地域支部の桜井斉(ひとし)さん（４３）が同社に正社員化などを求めた訴訟は９日、東京地裁（渡邉和義裁判官）で結審しました。桜井さんは最終陳述で「技能や経験を生かしてホンダで働き続けたい｣と訴えました｡判決は来年１月２７日です。 桜井さんは１９９７年以来、栃木製作所（栃木県真岡市）の同じ工程で正社員と同じ業務に従事。１カ月などの細切れ契約を反復更新し、０８年１２月末に雇い止めされました。 陳述で桜井さんは、“期間社員だけ雇い止めされるのは当然”とする会社側の主張に対し、「正社員と同じ仕事をさせながら、雇い止めるときだけ『正社員と期間社員とは違う』という理由で差別することには憤りを覚える。人間扱いしていない」とのべました。 原告代理人の今村幸次郎、鷲見賢一郎の両弁護士も意見
台風被害/水道復旧急げ/井上議員 国の支援求める
台風１２号は、紀伊半島を中心に甚大な被害を及ぼしました。国会では９日、衆参両院で災害対策特別委員会が開かれ、日本共産党の井上哲士参院議員は現地調査をもとに、被災地への国の支援や土砂災害対策を求めました。 井上議員は参院災害特委で、三重県紀宝町で町内全域が断水したため、飲料水は給水車などで確保されつつあるものの生活用水が確保できないため、住民が泥の洗い流しや洗濯もできず、風呂は１時間もかけて通っているなど実態を示し、早急に復旧させるための国の支援を求めました。 厚生労働省の篠田幸昌官房審議官は、「仮設ポンプなど応急対応でも水の供給ができるよう、国として技術的支援などのバックアップを心がけたい」と答弁。 井上氏はさらに、熊野市の井戸川では堤防も損傷し、上流から流された岩や流木で川底が高くなり、住宅地との差が１～２メートルしかなくなっていることを指摘。「住民は台風シーズンもひかえ、再び大雨が降れ
台風被害は国の責任で/土砂ダム対策 待ったなし
台風１２号は、紀伊半島を中心に甚大な被害を及ぼしました。国会では９日、衆参両院で災害対策特別委員会が開かれ、日本共産党の宮本岳志衆院議員は現地調査をもとに、被災地への国の支援や土砂災害対策を求めました。 宮本議員迫る 宮本氏は、衆院災害特委で、豪雨によって崩れた土砂が川をふさいでできる土砂ダムの被害対策を求めました。 和歌山、奈良両県では、土砂ダムが１２カ所確認。うち４カ所が決壊の危険性が高くなっているとされています。 宮本氏は、土砂ダム決壊の被害を防ぐ対策の費用負担も国が責任をもつよう要求。平野達男防災担当相は、現制度の活用とあわせ「必要ならば、さらなる措置をとる姿勢でのぞむ」と述べました。 また宮本氏は、大滝ダムのある奈良県川上村迫地区で、大規模な土砂崩れが起きた問題について質問。大滝ダムは２００３年の水をためる試験で、上流地域の地面や家屋に亀裂が発生したことをきっかけにいくつかの地区
太平洋島しょ国・国連総長が共同声明/温室ガス削減策すぐに
オセアニアの地域協力機構である太平洋島しょ国会議（ＰＩＦ）の首脳会議が６日から９日まで、ニュージーランドのオークランドで開かれています。今回の会議には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が参加し、７日に温室効果ガス排出削減のための緊急の国際的取り組みを求める共同声明を発表しました。（小林拓也） 「国の沈没防げ」 共同声明は、地球温暖化による海面上昇や二酸化炭素（ＣＯ２）が海に吸収されることで起こる海洋酸性化が、太平洋の島国で暮らす人々の生活や安全の最大の脅威になっていると指摘。島国の人々が生存できるために十分な温室効果ガス排出削減を求め、１１月２８日～１２月９日まで南アフリカ共和国のダーバンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で包括的な成果を達成する必要があると強調しました。 国連のトップとして初めてＰＩＦ首脳会議に参加した潘事務総長は、会議前に南太平洋の島国キ
民主、予算委を拒否/共産党 開催強く主張/国会会期
与野党の国会対策委員長らは８日、国会内で会談し、７日に続いて臨時国会の会期をめぐり協議しました。民主党が４日間で会期を閉じ、事実上、予算委員会での質疑に応じる考えはないことを示したため野党側から批判が相次ぎ結論は持ち越しとなりました。 野党側は、野田佳彦首相の所信表明演説と衆参両院本会議での各党代表質問、予算委員会での質疑を共通して求めていました。しかし、民主党の平野博文国対委員長は「大震災の復興・復旧、原発事故、台風災害、２０１１年度第３次補正予算などで総理自ら陣頭にたってリーダーシップを発揮していかないといけない」と述べ、７日と同じく１３日に召集し、１６日までの４日間の会期のなかで対応したいと提案しました。 日本共産党の佐々木憲昭国対副委員長は「そのリーダーシップの内容をただすのが国会審議の場であり、予算委員会を開かない理由にはならない」と批判し、各委員会も開いて充実した審議を行うよう
全廃を突きつけよう/「さようなら原発」１９日の集会成功へ/東京 大江健三郎氏ら講演
「講演会さようなら原発」が８日、東京都新宿区の日本青年館で開かれ満場の聴衆が聞き入りました。 今月１９日に東京・明治公園で予定されている「さようなら原発５万人集会」の成功へ、呼びかけ人の大江健三郎、鎌田慧、落合恵子、内橋克人の各氏が講演。ピアニストの崔善愛さんがショパンの「革命のエチュード」などを演奏し、呼びかけ人の澤地久枝さんのメッセージが紹介されました。 大江氏は、福島第１原発事故について「敗戦後に、新しい国、新しい国人となるという決意をすっかりムダにしたことではないかと、この半年間、とりつかれた」と述べ、「（原発）全廃を政府に突きつけようじゃありませんか」と呼びかけました。 落合恵子氏は「『ほうしゃのうこないで』と七夕の短冊に子どもが幼い字で書く現実です。ふるさと、職業を奪われ、家族が離散する現実がある。安全神話を私はもう信じない。誰かだけが頑張って、ヒーローになるんじゃだめ。子ども
きょうの潮流 2011年9月9日(金)
知人の紹介でお借りした測定器で、身近なところの放射線量を測ってみました。都内の地元の共産党後援会が催した測定会です▼子どもが出入りする数カ所の公園を回りました。どこもとくに危険な値でなく、一安心。数字の違いは、はっきり出ました。たとえば、巨大マンションの風下や木陰の多い公園では低い▼ある民家の場合、心配していた花壇はふつうの値でした。ところが、数メートル横で花壇の３０倍を記録しました。雨どいの水が落ち込む、雨水ますにたまった泥からです。まったく、どこがどうなっているか測ってみないと分かりません▼ドイツの公共放送ＺＤＦが先月末、福島からの報告を放映しました。番組に、福島第１原発から８０キロ離れた農家の人が登場します。彼は、野菜の検査を行政に頼み、断られました。原発から遠く調べる必要はない、と。そこで、隣町の市民測定所に持ち込みます▼案の定、ジャガイモが危ない。同じ測定所が調べた６０キロ圏のシ
八重山で逆転不採択/教科書「つくる会系公民」教育委協会が総会
（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市 沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。 この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。 同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。 崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協
“米国直結内閣”示す/「武器使用」前原氏発言 志位委員長が批判/ＢＳ番組
日本共産党の志位和夫委員長は８日夜放送のＢＳフジ番組に出演し、民主党の前原誠司政調会長が訪米先の講演（７日）で国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和に言及し、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を防衛できるようにすべきだ」などと述べた問題について「大変危険な発言だ」と厳しく批判しました。 志位氏は、前原氏の発言は「言葉を変えて言うと、他国の軍隊と自衛隊が共同の武力の行使をできるようにするということだ」と指摘。ＰＫＯ法の国会審議の際、政府側が自衛隊武器使用について「正当防衛のみに限る」と答弁していたことをあげ、「（前原氏の考えは）その一番の要の部分を取りはずしてしまうもので、憲法９条に反する動きだ」と批判しました。そして「いったんこれをはずせば、国連の旗があれば多国籍軍でも一緒に肩を並べて武力行使し、その先にさらに国連の旗がなくても集団的自衛権ということで日米で共同の軍事行動をと
観光協会支部長 高速船導入したい/塩川・赤嶺議員ら 距離に応じ支援必要/長崎・対馬 党国会議員団調査
（写真）観光分野で離島の直面する問題について懇談する（右２人目から）赤嶺、塩川の両議員と仁比氏＝８日、長崎県対馬市 離島振興対策をめぐって長崎県対馬市に調査に入った日本共産党国会議員団は８日、対馬観光物産協会上対馬支部、上対馬漁協を訪れ、産業活性化への要望を聞きました。 党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員は、観光物産協会で「島に住み続け、活気を取り戻すにはどうすればいいか知恵を貸していただきたい」と発言しました。 観光協会の大浦康伸支部長は対馬が属する経済圏の中心都市である福岡市との交通アクセスについて、「飛行機は福岡市から運賃が１万３千円、船は６時間もかかってほとんど乗客はいない」と訴えました。高速船を導入しようにも、もともと航路に補助を受けているため、新たな補助が受けられないといいます。 仁比聡平前参院議員が「壱岐は福岡から近くなり、海水浴に行くのが若者たちの間で人気になって
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臨時国会/１３日召集を閣議決定/予算委明示せず 佐々木氏が批判