【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は8日、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の推進、教職員の雇用拡大などを柱とする「米国雇用法」を提案し、早期成立を議会に求めました。 対策規模は4470億ドル(約34兆6700億円)。オバマ氏自身、「この法律ですべての問題が解決すると言い張ったりはしない」と述べたように、失業率が9・1%で高止まりする深刻な雇用情勢に対応する緊急対策の色彩の濃いものとなっています。 このうち社会保障税の減税では、対象を従業員だけでなく雇用者にも拡大。公共投資では、高速道路や橋などの交通基盤整備、老朽化した少なくとも3万5000棟の校舎改修などに1400億ドルを提案しました。 さらに「韓国が教員の数を増やしているときに、われわれは教員の首を切っている。これは米国の子どもたちにとって公正ではない」として、28万人の教員採用拡大を提案