京都・住民訴訟の弁護士費用訴訟/市に支払い命じる判決確定

京都市のごみ焼却場談合訴訟で、川崎重工から約２４億円の税金を市に取り戻した住民が、市に弁護士費用の支払いを求めていた訴訟の上告審で、最高裁の判決が８日ありました。 住民の上告を棄却したものの、住民側が求めていた弁護士費用の算定基準に市が国に返した約８億円の国庫補助金を含めることを認めました。これにより、市に５０００万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定しました。 大阪高裁は２００９年、公益事件の弁護士費用を５０００万円とする判決を示し、住民側は、住民訴訟制度の活性化にとって正当な報酬を確保できると評価。市の上告によって川崎重工への損害賠償の機会をのがさないように市に申し入れましたが、市が上告したため住民側も上告していました。 談合事件は、ごみ焼却場建設の談合で落札額が不当につり上げられたのに、市がメーカーへの損害賠償を求めなかったため、住民が市に代わって２０００年に提訴。談合を認定した０７

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京都市が談合被害を放置、住民の足を引っ張る真似まで。形は住民上告棄却だが、内容を見ると、住民訴訟の弁護士費用で算定基準は住民に同意。行政の怠慢は許さないということ。