原発撤退、自然エネへ転換/大阪市東淀川区 笠井衆院議員が講演
日本共産党大阪府淀川東淀川地区委員会は１０日、講演会「原発撤退と自然エネルギー転換への展望」を大阪市東淀川区で開きました。党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が、会場を埋めた参加者に「原発撤退へ力を合わせて頑張るとき」と呼びかけました。 笠井氏は、東日本大震災、福島原発事故から半年たち、民主党政権は被災地そっちのけの政治をすすめてきたと指摘。一方で国民世論は原発撤退へ動きだし、日本共産党の「やらせメール」問題追及は政局を揺るがす大問題に発展したとのべました。ヨーロッパの動きを紹介し、「『原発からの撤退』で世界は動いている。撤退へ大いに声を上げよう」と力を込めました。 地球温暖化防止の運動にとりくむ「ＥＣＯまちネットワーク・よどがわ」の藤元百代副会長が連帯あいさつ。宮島正党地区委員長が大阪市長選（１１月１３日告示）で「大阪市をよくする会」推薦のわたし考一予定候補への支援を訴
復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸
震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の
東日本大震災６カ月/９割「生業再建進まず」
未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から１１日で６カ月を迎えました。死者・行方不明者は約２万人にのぼっています。いまなお避難生活をおくる被災者は、約８万２千人です。本紙は、その実態や要望を聞くために岩手、宮城、福島３県で被災者への「３００人実態調査アンケート」を実施しました。３カ月時点で行ったアンケートと比べても、生活と生業（なりわい）の再建は進んでおらず、国の全面的な支援を求める切実な声が噴出しました。（東日本大震災取材団） 被災者３００人アンケート 支援切望「国の施策不十分」 アンケート回答者は岩手、宮城で計２００人、福島で１００人。仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、被災した自宅などで暮らす被災者（１４歳～９５歳）を直接訪ねて聞きました。 仮設住宅の設備や環境について「改善してほしい点が多い」（４６％）と入居者の約半数が要望。「軒が短く雨が入ってくる」など劣悪さを訴えています。 震災
命守る政治の実現へ/党大阪府委「原発ゼロ」よびかけ
東日本大震災から半年を前に、日本共産党大阪府委員会は１０日、山口勝利委員長を先頭に、大阪市の京橋駅前で宣伝し、「原発ゼロ、命守る政治の実現を」とよびかけました。 党城北地区委員会とともに実施した宣伝には３０人が参加。「しんぶん赤旗」のスクープ記事をパネルにし、ビラと「しんぶん赤旗」ＰＲ版を配布。１時間で原発撤退署名７４人と募金６５２０円が寄せられました。 山口氏は｢本当の救援･復興へ､政治の責任が大きく問われているときに野田首相は､自民や公明党に大連立をもちかけ､消費税増税など国民に負担を押し付けようとしている｡まさに古い自民党政治だ｣と批判｡原発からの撤退など､｢政治の大本を変える世論を大きくしていくことが大事になっています｣と強調｡｢赤旗｣日刊紙の九電｢やらせメール｣スクープを紹介し､購読を訴えました｡ 宮本岳志衆院議員、清水忠史府副委員長が被災者に寄り添った復興と原発ゼロへ奮闘すると
京都・住民訴訟の弁護士費用訴訟/市に支払い命じる判決確定
京都市のごみ焼却場談合訴訟で、川崎重工から約２４億円の税金を市に取り戻した住民が、市に弁護士費用の支払いを求めていた訴訟の上告審で、最高裁の判決が８日ありました。 住民の上告を棄却したものの、住民側が求めていた弁護士費用の算定基準に市が国に返した約８億円の国庫補助金を含めることを認めました。これにより、市に５０００万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定しました。 大阪高裁は２００９年、公益事件の弁護士費用を５０００万円とする判決を示し、住民側は、住民訴訟制度の活性化にとって正当な報酬を確保できると評価。市の上告によって川崎重工への損害賠償の機会をのがさないように市に申し入れましたが、市が上告したため住民側も上告していました。 談合事件は、ごみ焼却場建設の談合で落札額が不当につり上げられたのに、市がメーカーへの損害賠償を求めなかったため、住民が市に代わって２０００年に提訴。談合を認定した０７
首相 東アジア共同体「いらない」
「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、１０日発売の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（ボイス）に寄稿した論文で、こう主張しています。 「（外交の）『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 ＊ ＊ 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。２００８年１１月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏（現民主党政調会長）らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除
「いのちまもる地域キャラバン行動」/“医師・看護師ふやせ”/医労連
（写真）大幅増員と夜勤改善を求める看護師らの呼びかけに応じて署名する女性（左）＝10日、東京都千代田区 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１０日、医療・介護・福祉職員の大幅増員と夜勤改善を求める「いのちまもる地域キャラバン行動」を開始しました。東京都千代田区の街頭で看護師らが、「安心・安全の医療を実現したい」と訴え、約３００人が署名に応じました。 この行動は、過酷な実態の改善をめざして昨年とりくんだ「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」につづくもの。看護師らは「長時間労働、夜勤の規制を」などと書かれたのぼりを手に白衣姿で道行く人たちに協力をよびかけました。 大学病院で働く看護師の女性は、「緊急の患者さんを抱える緊張のなかで１７時間の連続勤務をしています。約５０のベッド数に３人の看護師で治療にあたっています。ナースコールが鳴っても、苦しむ患者さんに十分な対応ができません」と訴えました。
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