復旧に国の支援必須/高橋・塩川衆院議員 原発被災地を視察

（写真）福島県郡山市のビッグパレットで、（同県）川内村の猪狩副町長（左端）から聞き取りをする塩川鉄也衆院議員（右から２人目）、高橋ちづ子衆院議員（同３人目）ら＝２６日 日本共産党の高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域の解除が検討されている福島県川内村、広野町、いわき市を訪れ、復旧計画や国への要望を聞きました。 郡山市内に行政機能を移転している川内村では、遠藤雄幸村長が、来年２月から村民の帰還を開始する復旧計画を説明し、国の全面的な支援なしにはあり得ないと語りました。 いわき市に行政機能を移転している広野町では、山田基星町長が「起債するにも国の支援がどうなるのか分からないもとでは身動きがとれない」と指摘。起債で整備した下水道施設が全壊し１８億円の残債だけが残っていると語り、「通常とは別枠のルールで対応してほしい」と訴えました。 高橋、塩川両

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原発被災地の要望聞き取り。国の支援必要と声あがる。国策で原発推進した手前、国の責任は大きいゾ。自治体支援は当然やるべき。