府民の共同で民主主義守り抜こう/大阪ダブル選「独裁ノー」を/市田書記局長が応援
２７日投票の大阪ダブル選挙は最後の祝日となった２３日、悪天候の中、各地で激しい選挙戦が繰り広げられました。「独裁ノー」を何としてもと日本共産党の市田忠義書記局長が駆けつけ、大阪市と堺市の計３カ所の街頭で演説。「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」は宣伝・対話で大攻勢をかけました。 市田氏は「前府知事『大阪維新の会』による独裁政治を許すのか、府民の共同の力で大阪の民主主義を守り抜くのか」という選挙戦の争点を強調し、大阪市では「独裁ノー」の現市長、府知事では「府民が主人公の大阪」を目指す会への大きな支援を広げてほしいと呼びかけました。 市田氏は、前府知事陣営のビラに「維新の会って、独裁じゃないの？」との質問がたてられていることをあげ、「パンチが効いてきた証拠だ」と指摘。回答は「維新の会」の「決断力と実行力」を強調しているだけで、言い訳にもなっていません。 市田氏が「話し合い抜き
ＦＴＡ批准 韓国 高まる与党批判/突然の本会議 国会封鎖 非公開/野党「議会クーデターだ」
韓国の与党・ハンナラ党が２２日、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の批准同意案を国会で強行採決したことに、批判が高まっています。ソウル市中心部では同日夜、採決に抗議する市民ら２５００人が集まり、「批准は無効」「李明博（イミョンバク）政権は退陣を」と唱和。放水車で解散させようとした警察と、一部が衝突し、１９人が拘束されました。（中村圭吾) 最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２３日、国会で開いた「糾弾大会」で、採決は適正な手続きを欠いた不法なものだとして、憲法裁判所に提訴し争う方針を表明しました。 批准案採決は、米韓ＦＴＡに強く反対する野党陣営の不意をつく“奇襲作戦”によって行われました。 もともと２２日には本会議は予定されていませんでした。ところがハンナラ党は同日、国会で議員総会を開き、韓国メディアによると、総会の最中に同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表が朴熺太（パク・ヒテ）議長に電
崩れた“消費税でバラ色”宣伝/増税への理解を得るため！？ 民主内、社会保障削減で珍論
「（民主）党執行部には『社会保障費に手をつけないまま、消費増税に進むのでは有権者の理解は得られない』との懸念も出てきた」（「日経」１７日付） 消費税増税への理解を得るためには社会保障費を削る必要があるという、それこそ有権者が理解に苦しむような論理が、民主党議員や一部マスコミの間でまことしやかに語られています。 消費税増税は「社会保障のため」との増税論の建前はどこへいったのか。 自然増の抑制も 高齢者の増加などで当然増えていく社会保障費の「自然増」分まで、毎年毎年２２００億円ずつ削り続けて「介護難民」「医療崩壊」をもたらしたのが自公政権でした。野党時代の民主党はこれを強く批判し、「『社会保障費２２００億円削減』は行いません」と政権公約に明記しました。 ところがいまや、「（社会保障費の自然増は）聖域ではない。１兆円ずつの自然増というのは見直していかないといけない」（前原誠司民主党政調会長、２０
お金持ち「節税」３３億円/持ち株減らし 稲盛氏ら２５０人
証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるために、売却などで保有株式数を減らす対策を行った上場企業の大株主の人数が、この１年間で２５０人にものぼることが、３月決算企業約２４００社の９月末中間決算の報告書（第２四半期報告書）で明らかになりました。 これらの大株主の節税額合計は、所得税・住民税の合計で約３３億円にも達しています。対策を講じた大株主には、京セラの稲盛和夫名誉会長や三共（パチンコ機械メーカー）の毒島秀行会長、バンダイナムコホールディングスの中村雅哉名誉相談役らが含まれています。 同優遇によって稲盛氏が約３億円の節税となるのをはじめ、毒島氏は約１億５０００万円の節税、中村氏は同９３００万円の節税となります。
「ニコニコ動画」穀田氏が出演/政策提言仕分け
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、「提言型政策仕分け」をテーマに語りました。司会は政治ジャーナリストの角谷浩一氏。 「提言型政策仕分け」について穀田氏は、二つの問題があることを指摘しました。一つは、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など重大な課題を議題から外している問題です。原子力・エネルギー政策についての議論では、原発をどうするか、将来のエネルギー政策の根本をどうするかという本質的な問題が議論されていないと主張しました。 もう一つは、仕分けした内容がどう政治に反映されているか分からないという問題です。 また穀田氏はＴＰＰについて、アメリカが日本に雇用の分野でも規制緩和を求めていることをあげ、実際に民・自・公３党が合意した労働者派遣法の骨抜き（製造業への派遣禁止規定の削除）は、それらとも深くかかわっ
主張/泡瀬干潟埋め立て/自然破壊は環境条約にも違反
環境省が沖縄市沿岸に広がる泡瀬（あわせ）干潟の埋め立てについて干潟の「生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている」と指摘していることが注目を集めています。 来年６月開催のラムサール条約（国際湿地保護条約）締約国会議に提出する報告書案のなかで懸念を表明しました。日本共産党の紙智子参院議員に対して環境省の渡辺綱男自然環境局長は、「事業者において環境保全上の配慮に十分努めていただきたい」（１４日参院沖縄北方特別委員会）と異例の注文もつけました。自然破壊は環境保護条約違反であり、干潟の埋め立てはやめるべきです。 多様な生物が死滅する 環境省は日本全国にある湿地のうちラムサール条約の基準を満たす１７２カ所を潜在候補地として選定し、来年の締約国会議でそのうち６カ所以上の新規登録をめざします。潜在候補地の一つが泡瀬干潟です。それを政府が埋め立てるのは道理にあいません。 泡瀬干潟の埋め立て事業は政府主導で
八重山教科書 全員協議の決定認めよ/沖縄県民集会 文科相発言は不当
沖縄県嘉手納町で２３日、「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が開かれました。 集会は、(1)東京書籍を採択した９月８日決定を認めさせる(2)育鵬社版採択を許さない(3)文科相の竹富町教科書有償発言の撤回―の３点を求め、沖縄県統一連や沖教組、沖縄から平和教育をすすめる会などでつくる実行委員会が主催。会場の「かでな文化センター」大ホールは約１０００人の参加者で埋まりました。 集会では、八重山地区３市町の住民や保護者、教員が登壇。石垣市の女性は「憲法を変えようという政治的思惑が最初からあった。全員協議を有効とした県教委の判断は私たちの思い」、竹富町の女性は「（育鵬社版不採択を貫く）私たちの慶田盛安三教育長にだけ頑張らせてはいけません。私たちも頑張る」、与那国町の男性は「子どものために何ができるか、しっかり心にとめ、ぶれることなく日々暮らしたい」と発言。石垣市で教壇に立つ教師
水産特区 震災被害に追い打ち/高橋議員質問 “漁民が落胆”
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、２２日の東日本大震災復興特別委員会で復興特区法案の質疑に立ち、養殖の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも優先的に与える特例措置（水産特区）についてただしました。 現行法でも企業参入は可能であり、なぜ特例をもうけるのかとの追及に対し、鹿野道彦農水相は「一つの選択肢を提起した」との答弁を繰り返すだけでした。 高橋氏は、養殖業の再開が困難な浜に本当に企業が参入するのか、参入しなければ逆に企業の協力を期待していた漁業者が落胆し、漁業をあきらめるか、さらに参入しやすい要件緩和を迫られるかしかないと迫りました。そして、本当に企業に参入の熱意があれば現行法でも参入できると指摘しました。 高橋氏は、三陸の銀ザケ養殖に参入した大手水産企業が１９９３年に撤退した後、逆に南米から日本への輸入に転じたことを紹介。そこから、県漁協と関連業者との協力で、この１５年で銀ザケのブランド化を
“接待ツアー”で「安全神話」宣伝/年間 最大１１万人を動員/原発などへ 東電
東京電力が「安全神話」を宣伝するために、原子力関連施設への｢見学ツアー｣を福島原発事故発生まで毎年平均約７００回、２万人超の規模で実施していたことが、２３日までにわかりました(グラフ)。本紙取材に東電があきらかにしたものです。 (池田晋) 反対住民は除く ツアーの募集は、顧客からの要望に応じて案内する場合と、東電から団体などに呼びかける場合があり、数字は両者を合計したもの。 ２００２年度には３１８５回の実施で、約１１万人を動員。０３年度以降の規模縮小について東電は「イラクでの武力行使に伴う建屋内への立ち入り規制の影響」としています。 案内先となった原子力関連施設は、福島第１、同第２原発、柏崎刈羽原発、六ケ所村再処理工場、東通原子力建設所など。 ツアー担当だった東電の元営業課社員は、呼びかけ対象には町内会や消費者団体だけでなく「企業やマスコミも含まれた」と話します。 一方で「原発に反対する団
年収１００万でも課税/塩川氏、復興財源案を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。 総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。 塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。 塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
政策仕分け 生活保護切り捨て迫る/「医療機関・住む場所制限しろ」
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
きょうの潮流 2011年11月24日(木)
いま、あらためて注目を集める憲法の条文があります。１６条です。請願権について定めています▼ゴルフの宮里藍さんの出身地、沖縄県東村の高江で、米軍のヘリコプター着陸帯をつくらせまいと座り込む人たち。彼らも、１６条をよりどころの一つにしています。１６条を書き写してみましょう▼「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」▼高江の住民のたたかいは「平穏に請願する権利」の行使、というわけです。請願にもとづき、非暴力で当局に話し合いや説明を求め座り込んでいる。にもかかわらず当局は、工事を妨げたといって住民を裁判に訴えた。それは、１６条がいう「差別待遇」では…▼年配の方は、１９６０年安保闘争を思い出すでしょう。請願署名を国会に届ける「請願デモ」の人波が、都心を埋めました。以
和解拒否に学会利用/イレッサシンポ 国を批判
「イレッサ薬害訴訟における国・企業・関係学会の責任」と題したシンポジウムが２３日、１００人余が参加し東京都内で開かれました。主催は、国民の医薬シンポジウム実行委員会です。 イレッサ東日本訴訟の弁護団副団長、水口真寿美弁護士は「東京地裁判決は被害を防止するためにはどのような記載が必要かという視点を持つ、まっとうなもの。一方、東京高裁判決は添付文書作成の実務からかけ離れた判断をし、被害の責任を医師に転嫁。将来に禍根を残すことになる」と高裁判決を批判しました。 同西日本訴訟の原告の一人（５６）はイレッサを服用し、副作用の間質性肺炎で苦しんだ被害者です。「東日本訴訟の東京高裁判決は、薬害を教訓に前進してきた薬事行政をもとに戻すようなものだ」と強調しました。 薬害イレッサ訴訟をめぐっては、東京、大阪両地裁が和解勧告を出した後、厚生労働省が関係学会へ和解勧告を批判する声明文を公表するよう働きかけ、その
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