緊急署名のお願い：「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
＊転載情報 ---------------------＜拡散歓迎！＞--------------------------- 「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！ 避難費用実費を賠償すべき 一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない！！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html 第一次締め切り 12月2日（金）、第二次締め切り 12月9日（金） 署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW 署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252 ---------------------------------------------------------- 11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会
橋下徹一派圧勝だが、今回は「愚民」云々と書く気にはなれない - kojitakenの日記
前のエントリは20時ジャストに公開したが、この事態を予想して19時50分頃から下書きしていたものだ。もし20時の当確が橋下だけなら松井一郎に関する部分だけdeleteすれば済むようなタイトルと文章にした。 同じ手法は4月の東京都知事選の時にも使い、この時には東京都民（しばらく前から私もその一員に加わったのだが）を「愚民」呼ばわりしてすさまじいアクセス数*1とともに大ブーイングを浴びた。もちろん、自らブーイングを呼び込もうと思って書いた記事だった。それくらい、わざわざ福島に出向いて「原発推進発言」をした石原慎太郎をむざむざ当選させた東京都民が許せなかった。 今回は、その時とは違う感想だ。選挙の少し前くらいから石原伸晃、小沢一郎、亀井静香といった保守政治家たちが橋下にすり寄る発言をしたことが相次いで報じられていたので、「大阪維新の会」に猛烈な追い風が吹いていることは明らかだった。だが、マスコミ
原発・ＴＰＰ反対に反響/「正確な情報知りたい」本紙購読も/ 東京･党女性後援会
日本共産党の全国･全都女性後援会は２５日､東京･新宿駅前で街頭宣伝をおこないました｡環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加に反対する署名､原発ゼロをめざす署名などをよびかけ､｢しんぶん赤旗｣号外､日刊紙･日曜版の見本紙を配布しながら購読を訴えました｡ 宣伝カーからは､全国女性後援会の玉田恵事務局長をはじめ農業､業者など各分野の代表や､たぞえ民夫都議が､財界･アメリカいいなりに悪政をすすめる野田内閣を批判し､｢国民が主人公の政治を｣と訴えました｡ 道行く人たちが｢原発はなくしたいよね｣｢ＴＰＰで何もかも自由化されたら日本の経済はメチャクチャになる､雇用も脅かされる｣など次つぎに署名｡｢ツイッターでも『赤旗』の情報を見ています｣という２０代の女子学生は､｢購読を考えてみます｣と見本紙を持ち帰りました｡ 日本人女性と結婚し東京に暮らすフランス人の男性は､｢正確な情報を知るために『赤旗』を読みたいと思
子育て新システム 「幼保一体」どこへ/制度は複雑怪奇 公的保育は解体
民主党政権は、現行の公的保育制度を解体する「子ども・子育て新システム」の年内とりまとめを強行する狙いですが、ここにきて議論を振り出しに戻す私学助成の存続案が示されました。 「新システム」は、役所の管轄が違う幼稚園（文科省）と保育所（厚労省）をいっしょに統合・一元化して、「幼保一体化」の「こども園」で「二重行政を解消する」ということを最大の看板としていました。 保育所と幼稚園それぞれの施設に国から出ていた運営費や補助金を廃止し、利用者個人に給付する｢こども園給付｣として一本化する方針で、幼稚園に出ている私学助成も廃止されるはずでした。 私学助成継続 ところが、２４日の「新システム」検討の作業部会に示された案は、「こども園」に移行せず幼稚園として残る私立施設に、私学助成を引き続き出すというものでした。それだけでなく、現在、利用者個人に出ている幼稚園就園奨励費補助も引き続き支給する考えを示しまし
年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、日本テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や識者と討論しました。 出発点低すぎる 過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが…」と述べ、削減を合理化しました。 鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせて減らすものだと説明しました。 小池氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（保険料を）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にしかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を
ＴＰＰ合意の仮訳/大枠合意→外務省訳→大まかな輪郭
外務省は２６日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国（既存の４加盟国を含む）の首脳が合意した同協定の「アウトライン」の仮訳を同省のインターネットサイトに掲載しました。 民主党議員からも、早く訳文を出すよう催促が出ていましたが、合意後１０日以上たってから渋々出した原因は、必ずしも翻訳能力の問題だけではなさそうです。 同省の本音は、仮訳に表れていました。題名は「ＴＰＰの輪郭」。本文中でも「ＴＰＰの大まかな輪郭を達成した」と訳しています。しかし、在日米国大使館が訳した９カ国首脳声明では「大枠の合意に達した」となっており、「大まかな輪郭」などという半端な中身ではありません。 事実、同省訳の「輪郭」でも、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」ことなどに全９カ国が合意したと明記。すべての作業グループで「統合条文案」を作成し、いくつかの分野で「条文案はほとん
浜岡原発包囲 人間の鎖/４０００人が「廃炉」唱和 全国の仲間と手を結んで/静岡・御前崎
「浜岡原発は永久停止・廃炉にせよ」と２６日、４０００人の人間の鎖が静岡県御前崎市の同原発を取り囲みました。黄色の花火を合図に手をつなぎ、「いらない、いらない、浜岡原発」「守ろう、守ろう、暮らしの安全」と唱和しました。主催した「１１・２６ひまわり集会in浜岡」実行委員会によると、原発を人間の鎖で大規模に包囲したのは初めてです。 集会では、主催者を代表して林克（かつし）静岡県労働組合評議会議長があいさつ。中部電力が来年末に予定している浜岡原発の再稼働への反対を表明し「原発と人類は共存できません。全国の仲間と手を結んで、浜岡の地から原発を無くすのろしを上げよう」と訴えました。 八つの団体・地域の代表が報告。地元御前崎市の村松晴久さんは「地域に根差した産業を育てることなく、どんどん原発依存になった。安全を考えれば永久停止しかない。健全で安全な地域産業の復活に力を注ぎたい」と決意。福島県から参加した
横板に雨垂れ ＴＰＰへの懸念、小沢一郎氏への疑念
1 11月14日のＡＰＥＣにおける野田首相の発言について、米国のアーネスト大統領副報道官は「ＴＰＰについて、野田首相はすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブル に載せると発言した」と発表した。日本外務省は「事実と異なる。そういう発言はしていない」と訂正を申し入れたが、 アーネスト氏はあらためて「米政府の発表内容は正確であり訂正することは考えていない。」と言明した。翌15日、国会で野田首相は「そんなことは一言もいっていない」と否定。外務省によると、野田首相がオバマ大統領に対して述べた言葉は、 重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及し、「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」だったとのことである。この言い方では米側の発表も完全な誤りとは必ずしも言えないのではないか。この発言を聞けば、言われたほうは「サンキュー」と返事をしたくなった
内なるハシズムと闘う - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
＞橋下氏は‘働く意欲のない怠惰な’生活保護受給者、ホームレス、といった社会的弱者、あるいは‘身分保障に甘え税金から高い給料を泥棒していく公務員’をはじめとする‘既得権者’なる者を敵と設定して過激な言葉で攻撃しました。 秋原さんご指摘の通り、橋下氏は新自由主義・市場原理主義の申し子ですので、彼がもし市長になれば、市民の暮らしが破壊される事は、火を見るより明らかですね。きっと、国民健康保険料の大幅引き上げや、保険証の取り上げなどは平気の兵左、難なくやってのけるでしょう。病気になっても医者に診てもらうことも出来なくなります。こんな目茶苦茶なこと許されて良いわけありません。住民の命の尊厳を守りぬくことが自治体の役割なんですよ…。 ＞公務員や社会的弱者を攻撃すれば気分は良いかもしれませんが、それで自分たちの暮らしが向上するわけではありません。 ＞福祉や医療や教育や文化を削り、公的サービスを激貧にし、
共産、被災地選挙でじわり 他勢力「支援は票目当て」と警戒＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地で共産党がじわじわと勢力を増殖させている。岩手、宮城、福島の被災３県の県議選ではいずれも前回を上回る議席を獲得し、震災後の組織的な義援金配布やボランティア活動が原動力となって保守系支持者を取り込んだケースもある。他の勢力は「票集めのための被災地支援。地方行政の運営に支障が出かねない」と牽制している。（伊藤真呂武、荒船清太） 福島県議選の投開票が行われた２０日夜。同県いわき市の同市漁協四倉支所長、鈴木三則さん（６１）は自宅のテレビで共産党候補の当選を確認して喜んだ。 「応援したかいがあった。しがらみはあったけど、他の党は何もしてくれなかったから…」。長年、自民党を支持してきた鈴木さん。１月には同党候補から「今年もお願いします」と頼まれていただけに、苦渋の決断だった。 共産党は同市選挙区で初めて２議席を獲得するなど改選前の３議席から５議席に伸長。投票率の低下で全体の得票数は
主張/消費税増税/法案を出し決めることが問題
消費税増税に向けた野田佳彦政権の動きが、急速に進んでいます。野田首相も、年内に具体案をまとめ、２０１２年早々閣議決定して法案を国会に提出、通常国会中に成立させるスケジュールを公言しはじめています。 消費税増税は、前回の総選挙で民主党が、衆院議員の任期中は消費税を増税しないと約束したのを裏切るものです。野田首相は「公約違反」をごまかそうと、法案成立後、増税の実施前には国民の審判を仰ぐといっていますが、消費税増税法案を提出し、賛成して成立させること自体大問題です。 各民主党議員に責任 野田政権は、年末までに決める「社会保障・税一体改革」の大綱の中で、消費税率の引き上げ幅や時期などを打ち出そうとしています。増税を推進する財務省からは、五十嵐文彦副大臣が「１３年１０月に(税率を)７～８％にして残りの２～３％は１５年４月か５月に上げる」と発言する（２１日）などの案が持ち出されています。政府はこれまで
主張/米軍属起訴/日本が裁くのは当然のことだ
那覇地検は、ことし１月沖縄市で日本人の会社員（当時１９歳）を交通事故死させながら不起訴になっていた米軍属の男を自動車運転過失致死罪で起訴しました。日米合同委員会で軍属の｢公務中｣の犯罪について日本の裁判権行使の要請に米が「好意的考慮を払う」と合意したのを受けたものです。 日本の法律に違反し日本人を死亡させたのに「公務中」を理由に米軍属を起訴しなかったことが怒りを呼んでいました。合意はこうした声を無視できなかったものですが、米軍の“好意”に頼るのでは県民の怒りはおさまりません。 米軍法会議でも裁けない 在日米軍についての地位協定は「公務中」の米兵・軍属は米軍当局が第１次刑事裁判権を行使するとしています。日本の検察はこの規定を理由に「公務中」の軍属への裁判権を放棄してきました。ところが米軍は、裁判権を行使すると地位協定でうたっているのに、犯罪を起こした軍属を軍法会議にかけてもきませんでした。米
旧新生党マネー/“１億円”も陸山会へ/１０年分 ０９年に続き迂回献金か
２０１０年に旧新生党の政治資金１億円の献金を自らの政党支部に移していた民主党の小沢一郎元代表が、その資金をさらに自らの資金管理団体である「陸山会」に移動させていたことが２５日、本紙が入手した同支部の領収書から判明しました。政党支部を経由させて、巨額資金を事実上の私物化する手法は、０９年にも使われており、政治資金規正法の網を逃れる悪質な手法として批判を集めそうです。 巨額の資金移動が判明したのは小沢元代表が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」です。 １０年分の政治資金収支報告書によると、同支部は旧新生党系の政治団体「改革フォーラム２１」から１億円の寄付を受けていました。改革フォーラムが持つ資金の原資の半分以上は、旧新生党が国から交付された立法事務費などの公金です。 小沢氏の４区総支部は１０年６月１８日に改革フォーラムから１億円の寄付を受け、同日付で｢陸山会｣に同額を寄付していました。政党支部
被災地元企業も対象に/高橋氏 新規立地促進税制で主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。 同税制は、新規立地企業に５年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。 また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Ｕターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。 平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。 さらに高
公教育守れ 中南米一斉デモ/チリ、コロンビアの学生呼びかけ 数万人規模
（写真）「無償で質のよい教育を」と訴えながら行進するチリの学生たち＝24日、サンティアゴ（菅原啓撮影） 【サンティアゴ＝菅原啓】「教育はビジネスじゃない」「教育の権利を守れ」―中南米各国で２４日、公教育の充実、教育予算の増額などを掲げた一斉デモ「教育のための行進」が行われ、合わせて数万人の学生らが街頭で訴えました。 これはチリ大学生連合とコロンビアの全国学生拡大会議が呼び掛け、両国のほかウルグアイやアルゼンチン、ブラジル、エルサルバドル、パラグアイなどでデモや集会が行われました。 チリの首都サンティアゴでは、「無償で質のよい公教育を」などのプラカードを掲げた学生や市民約１万人（主催者発表）が市内を行進。ピノチェト軍政時代（１９７３～９０年)に導入された､公立より私立の学校を優先する教育政策の転換を政府に要求しました。 サンティアゴ大学に通うロベルト・パチェコさん（１９）は「高収入の家の人だ
国家公務員給与引き下げ特例法案/塩川氏 「違憲」と撤回求める
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し､撤回を求めました｡ 同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を３年にわたって平均７・８％引き下げるもの。人勧の見送りは１９８２年以来、２９年ぶりです。 人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、８２年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。 塩川氏は「特例法案は３年にわたって給与引き下げを行うものであり、３年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。 塩川氏は、給与の引き下げに国公労連
社会内処遇が有効/井上議員 刑法等改正案で強調
２４日の参院法務委員会で、刑法等の改正案などが審議入りしました。現行法では、刑期全部の実刑か刑期全部の執行猶予かしかありません。改正案は、３年以下の懲役・禁錮の執行を一部猶予する制度を創設することや、保護観察対象者に社会貢献活動の義務付けを可能とすることなどを盛り込むものです。 日本共産党の井上哲士議員は、施設内処遇を減らし保護観察などの社会内処遇を拡充することは「再犯防止や社会復帰促進のうえで有用性は明確だ」と指摘。１９９０年に国連総会で採択された「社会内処遇措置のための国連最低基準規則」（東京ルール）にも合致していると述べました。 その上で井上氏は、これまで全部執行猶予だった判決が、「ショック効果」をねらった一部実刑の判決が下されるなど厳罰化が進行するのではないかという懸念が示されていることを指摘しました。法務省の稲田伸夫刑事局長は「社会内処遇を実施し、再犯防止や改善更生をはかることを
那覇地検 米軍属を在宅起訴/“協定改定を” 被害者の友人訴え/起訴「当たり前」
（写真）亡くなった友人を思い出し、涙を流しながら「力合わせて地位協定改定を」と訴える新垣さん（中央）＝25日、那覇市 「本当によかった。でもこれは当たり前のこと。日米地位協定の改定に向けてがんばっていきたい」―。米軍属による自動車事故で死亡した與儀功貴さんの遺族を支える会は２５日、地位協定の「運用改善」で那覇地検が米軍属を起訴した後、沖縄県庁内で記者会見を開きました。 與儀さんの高校からの友人、新垣翔士（あらかき・しょうじ）さん（２１）＝同会共同代表＝は、涙を流し、深々と頭を下げて訴えました。 「功貴のことを思い出した。ちょっとでも救えてよかった」と涙のわけを語る新垣さん。介護福祉士になることを決意して勤めていた会社を辞めるとき、與儀さんは「好きなことをやったら一番良いと思うよ」と、応援してくれたといいます。 日米地位協定によって｢公務中｣の米兵･軍属が起こした事件･事故の第1次裁判権は米
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八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
『橋下徹氏の実績＝地震対策６割カット、教育・医療・住宅・高齢者や障害者福祉・文化などを大幅削減』
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ◆橋下知事のやってきたこと（事務局長の着物な日々） 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が３年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ▼地震関連１１事業を６割カット ●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
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