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格差是正 富裕層増税で/過去30年で差最高 OECDが提言/フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化
経済協力開発機構(OECD)は5日、加盟国での貧富の格差が過去30年間で最高に達したとして、これ... 経済協力開発機構(OECD)は5日、加盟国での貧富の格差が過去30年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。 報告書によると、加盟国全体で上位10%の平均所得は、下位10%の9倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも1980年代の5倍から、現在は6倍に広がりました。日本の上位10%の平均所得は下位10%の10倍で、90年代の8倍より広がりました。 また、OECD加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、80年代から2010年の30年間で上昇。米国では上位1%の富裕層の占める割合が、79年の8%から10年には17%に増大しました。 報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分
2011/12/08 リンク