「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委
基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す
被災地にカジノやめよ/大門議員批判 “窮状につけ込む行為”/参院予算委
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げました。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は､解禁は｢政府として検討していない」と答弁しました。 大門氏は、宮城県名取市の仙台空港周辺でカジノ誘致計画が持ち上がり、市民から「被災地の窮状につけ込んだ卑劣なやり方」「被災地を食い物にするな」との反対世論が沸き起こっていることを紹介。「政治がなすべきことは、賭博場をつくることでなく、被災者の仕事と暮らしの再建をまっすぐに支援することではないか」とただしました。 野田首相は、「政府がやるのは被災者の再建に全力をあげること」と答えました。 大門
被爆者援護法改正を/国に償いなど求める/日本被団協が署名行動
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日、被爆者援護法の改正を求める署名行動を東京・上野公園入り口でおこない、田中熙巳事務局長は、「被爆は仕方がない、がまんしなさい」という国の姿勢を変えさせなくてはならない、と呼びかけました。 衆・参両院議長あての請願署名は、被爆者援護法に原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を明記するとともに、原爆被害をもたらしたことへの国の謝罪、死没者への弔慰金支給、被爆者手当の支給などを求めています。 中村雄子事務局次長は、１３歳のとき広島で被爆し、１学年下の後輩全員を失った体験を語りました。「１２歳で命を絶たれた無念の思いを今の子どもたちに味わわせてはなりません」と訴えました。 ３歳のとき広島で被爆した埼玉県の原明範さんは、友だちの幼い兄弟が原爆で無残に殺されたとのべ、「国に死没者補償を求めたい」と話しました。 岩佐幹三代表委員は、国が原爆被害を過小評価し被爆
二重ローン対策拡充を/参院財金委 大門氏が重要性指摘
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、被災事業者施設の復旧・整備を支援する国の補助金制度（中小企業等グループ施設等補助事業）について「新たに借金する額を減らすもので、重要な『二重ローン』対策だ」として拡充を求めました。 大門氏は、同事業に予備費で１２４９億円が予算措置されたことを評価する一方で、宮城県では申請者の事業規模が１９７６億円にのぼり、予算は半分程度しかないとして増額を求めました。中小企業庁の宮川正次長は「来年度予算では５００億円を要求した」と答弁。大門氏が「満額回答するべきだ」と強調すると、安住淳財務相は「必要に応じて十分予算措置していきたい」と答えました。 来年設立される再生支援機構と、すでに発足した産業復興機構との並存について大門氏は、「統一した窓口や連携した体制を遅くとも年内から来年初めにつくるべきだ」と要求。宮川氏は「被災者の便利さを考える。連携して、た
主張/米軍への空中給油/アジアの緊張高めていいのか
日本の航空自衛隊が米空軍と２０１０年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が定める手順書にもとづいて空中給油訓練をしていたことが明らかになりました。 日米軍事当局が昨年１０月に結んだ空中給油についての「覚書」によるもので、今回は米軍から自衛隊への空中給油ですが、自衛隊も米軍に給油できるようになっています｡｢アジアで長距離攻撃能力を強化する」という米軍に自衛隊が空中給油するのは、憲法違反の集団的自衛権の行使にもつながります｡｢訓練｣だから問題ないという防衛省の言い分は通用しません｡ 海外作戦の備え 空中給油は戦闘機などの飛行距離を延ばし、長距離攻撃を可能にする軍事活動です。米軍の自衛隊への給油も自衛隊の海外作戦能力を強めるものです。日本が空中給油技術を高めることは、再び海外で軍事作戦する能力をもとうとしているのではないかとの疑念を周辺諸国に抱かせることになりかねません。 空中給油能力を強め周辺
なぜ「米国式」もちこむ/ＴＰＰ加入で医療どうなる 「ＴＶタックル」に小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は５日放映のテレビ朝日系番組「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入で危ぐされる日本の医療の問題などについて発言しました。 初めに、現行の生ポリオワクチンの問題が話題に。手足にまひなどの後遺症が残る危険性が指摘されています。 小池氏は、「いま生ワクチンを使っているのは、先進国で日本だけ」と国の対応の遅れを批判。「お母さんたちが障害を心配して子どもに生ワクチンを受けさせなくなっていることが大変心配。（より安全な）不活化ワクチンを特例承認・緊急輸入すべきだ」と求めました。 ＴＰＰへの参入で日本の医療はどうなるのか。番組では米映画「シッコ」の場面を通して、国民皆保険制度がなく、保険未加入者が４６００万人にも上るアメリカの医療の現状が紹介されました。 小池氏は「株式会社が病院を経営し、保険会社が医療内容を支配し、国民は世界で一番高い医療費に
原子力協定 衆院通過/佐々木議員 「原発輸出は危険」
ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力４協定承認案が６日、衆院本会議で、民主、自民などの賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党は、「危険な原発を輸出することは到底許されない」と反対。議院運営委員会で４協定の本会議上程を無期限延期する動議を提出しました。公明、みんな、社民も協定に反対しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は議運委で、「原発は核分裂を制御する技術が未確立であり、核エネルギーの暴走を止めることができないことは福島原発事故で示された」「重大事故が発生し、大量の放射性物質が外部に放出されればそれを抑える手段は存在せず、被害は地域、国境を越え、子々孫々にまで被ばくに苦しむ人々をつくることになる」と指摘しました。 その上で、福島原発事故の原因を究明する事故調査委員会の設置を決め、まさにこれから調査を行おうとしているときに、「なぜ危険な原発を輸出する協定
“あの空へ帰ろう”誓う/日航解雇通知１年 国民支援共闘が集会
（写真）12・６ＪＡＬ不当解雇撤回総決起集会で勝利判決を勝ち取る決意をのべる原告団＝６日、東京都豊島区 日本航空のパイロットと客室乗務員に解雇が通知されて間もなく１年となる６日夜、日航不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は、裁判勝利に向けた総決起集会を東京都内で行い、６５２人が参加しました。 東京地裁での裁判は今月、パイロット原告団が１９日、客室乗務員原告団が２１日にそれぞれ結審する予定です。９月の証人尋問で稲盛和夫日航会長は「誰が見ても雇用を続けることは不可能ではない」と解雇の必要性がなかったことを認めています。 主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、「来春には判決が出る重要局面です。このたたかいは、すべての労働者の権利を守り、空の安全を守るものです。全国からの支援で勝利しよう」と呼びかけました。 竹信三恵子和光大学教授（元「朝日」記者）、笠井貴美代新日本婦人の会会長、東海林智日本マスコ
福島第１ 汚染水 海に流出/ストロンチウムなど２６０億ベクレル
東京電力は６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から放射性ストロンチウムなどを含む水が海へ流出していたことを確認したと発表しました。高濃度放射能汚染水処理システムの蒸発濃縮装置から漏れた水が側溝や排水溝を通じて流出したもので、流出した水の量は約１５０リットル、含まれていた放射性物質の量は約２６０億ベクレルと推定されるとしています。 蒸発濃縮装置から処理水が漏れていたことがわかったのは４日午前１１時半ごろ。装置が入った仮設の建屋内にたまっていたほか、建屋の外にも流れ出していて、近くを通っている側溝に流れ込んだことを示す跡が残っていました。午後３時すぎに建屋から処理水が流れ出していたところに土のうを積みましたが、それ以前に流出した水は側溝から海へ通じる排水溝へ流れ出し、海へ流れ込んだ可能性があるため、排水溝の２カ所で水を採取して分析を行っていました。 その結果、建屋よりも下流側に当たるとこ
来年度年金引き下げ/厚労相 “今年の物価下落反映”
小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、２０１２年度の公的年金支給額を物価下落にあわせて引き下げる考えを表明しました。 今年の物価下落分を反映し０・２～０・３％引き下げる見通しで、実現すれば０・４％引き下げた今年度に続き２年連続となります。 １１年度支給額は国民年金で月額６万５７４１円（４０年間加入の場合）、厚生年金で同２３万１６４８円（標準的な夫婦２人世帯）。物価スライドを適用すると、１２年度はともに月数百円程度の減額になります。 厚労省は、過去の物価下落時に年金をすえおいたために現在の年金支給額は「本来より２・５％高い」として１２年度から段階的に引き下げるかまえです。その場合は、来年度の引き下げ幅は１％を超すおそれがあります。
民自公 派遣法改定案骨抜き修正/「審議１日で採決」決める/高橋議員反対
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。 民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。 民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。 全労連など座り込み 派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に 国会前 民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法
「自主避難にも賠償」/復興庁法案可決/衆院復興特 高橋議員追及に首相
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。 野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。 高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。 枝野幸男経産相は「対
格差是正 富裕層増税で/過去３０年で差最高 ＯＥＣＤが提言/フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。 報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。 また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。 報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分
きょうの潮流 2011年12月7日(水)
「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、
高校就職難 依然厳しく/日高教など調査 １０月内定６４．８％
日本高等学校教職員組合（日高教）は６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６４・８％にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。 調査対象は就職希望者２万３７１９人（２９道府県、４７０校）。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は５０％に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。 男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子６９・６％にたいし女子５６％で、１３・６ポイントの差がありました。内定率の男女差は０４年度以降８年連続で１０ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。 東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「（建設業など）求人職種に偏り
骨抜き派遣法許さぬ/野党国対委員長会談 穀田氏が表明/問責９日提出
野党７党の国対委員長会談が６日に国会内で開かれ、９日で会期末を迎える国会の対応について協議しました。自民党の岸田文雄国対委員長は、民主党の平野博文国対委員長から９日に会期が閉じることを前提に、労働者派遣法改定案と復興庁設置法案を今国会で成立させたいとの提起があったことを報告し、応じる考えを示しました｡また岸田氏は､９日に一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相への問責決議案を参院に提出することを明らかにしました。 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、労働者派遣法改定案について｢民主､自民、公明の３党協議だけで改悪修正し、押し付けてくるのは論外だ」と表明。「日本共産党は厚生労働委員会で徹底的な審議を要求していた。それには応えず土壇場になってわずか１日で成立させるなど許されない」と主張しました。 改定案の内容についても「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除するなど、もともと大穴があ
被災地の再雇用助成制度/さかのぼり助成せよ/山下議員
日本共産党の山下芳生議員は６日の参院総務委員会で、解雇した労働者を再雇用した被災企業に助成金を出す事業復興型雇用創出事業について、制度が創設された１１月以前に再雇用した労働者にも遡及（そきゅう）するよう求めました。 山下氏は、岩手県宮古市では１１月中旬に６３％の被災企業が事業を再開していることをあげ、「いち早く再開に努力して、まちの復興のために頑張ろうという事業者が支援を受けられない制度でいいのか」と指摘。川端達夫総務相は「こういう議論があったことはしっかり受け止めたい」とのべました。 山下氏は、被災した中小企業が施設を整備・復旧する場合４分の３を補助するグループ補助金について質問。 補助金の概算払いがすぐに行われず工事費の支払いに困っている宮古市の水産加工業者の実態を示し、「めどを明確にすべきだ。契約など一定の確認ができれば、工事着手前でも出すようにすべきだ」と求めました。 中小企業庁の
新国立劇場合唱団員の１年契約は不当/音楽家ユニオンと市田氏が懇談
日本共産党の市田書記局長・音楽議員連盟副会長は５日、日本音楽家ユニオンの篠原猛代表運営委員らの訪問を受け、参院議員会館内で懇談しました。 篠原氏は、新国立劇場の合唱団員が１年契約で、更新前にオーディションを繰り返されていることの不当性を訴え、ＦＩＭ（国際音楽家連盟）の執行委員会が、新国立劇場を名指しで批判していることを紹介しました。 市田氏は「合唱団にとってメンバーがしょっちゅう変わっては系統性が保たれず、いいハーモニーを奏でることはできない」として新国立劇場運営財団のやり方の問題を指摘しました。 懇談では「効率」だけが優先される文化行政の問題や、震災の復興で音楽家の役割などが話題となりました。
ＣＯＰ１７ 温室ガス削減「法的枠組み」/中国 “議論に参加”表明
【ダーバン＝山田芳進】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で５日、中国が温室効果ガスの削減義務を条件付きで受け入れる意向を明らかにしました。 中国代表団の解振華団長は記者会見で「法的枠組みに向けた議論を受け入れる」と表明。ただ、同氏は、この議論を始めるのは、各国の温暖化ガス削減に向けた自主的取り組みが検証される２０１５年以降だとし、実際に発効されるのは２０年以降だとの考えを示しました。さらに、来年から京都議定書の第２約束期間を開始することなど五つの条件を設定しています。 これに対し、米国代表団のスターン気候変動特使は、中国側の条件設定は混乱を招くものだと主張。「無条件でなくてはならない」とけん制しました。 中国はこれまで、法的拘束力のある規制に反対する立場をとっており、今回の会議で参加を表明したことは一歩前進ととらえられています｡また､中国をはじめとする
被災地の職員増要求/ハローワーク 削減計画を批判/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院復興特別委員会で被災地の深刻な雇用問題に対応するハローワーク職員の増員を求めました。 津田弥太郎厚生労働政務官は、ハローワーク等への応援について、岩手３７８４人、宮城８１２５人、福島４１３６人と答弁しました。塩川氏が「被災地で継続的に業務を行うためにも職員の増員が必要だ」と求めると、津田政務官は「原発災害に対応するため福島県で２０人増員した」と述べました。 塩川氏は「岩手、宮城も増員が当然だ」と強調。この間の定員合理化計画によって、大震災後も岩手局、宮城局では職員数がマイナスになっていると指摘しました。 川端達夫総務相は「国全体としては定数削減目標をもっている」と答弁。塩川氏は「復興で大切なのは被災者の生活再建であり生業（なりわい）再建。その根幹が雇用問題だ。増員しないことが復興を遅らせている」と追及し、人減らしの枠を定める国家公務員総人件費２割削減計画
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