基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が6日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、12年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で2・8兆円もの大増税を行いながら、3300億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「1枚の証文で2度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分2・5%を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す