韓国拉致被害者は５７１人 家族会、北朝鮮資料を入手 - MSN産経ニュース
１９８５年、北朝鮮・羅津で、拉致された漁船員らへの思想教育が行われた際に撮影された記念写真（崔成龍・拉北者家族会代表提供・共同） 韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は２６日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）休戦後に北朝鮮が拉致した韓国人が５７１人に上ることを示す北朝鮮の朝鮮赤十字会の資料を入手したと明らかにした。韓国政府は５１７人を被害者と認定しているが、これより５４人多い。 資料は２００８年８月に作成。韓国側から拉致してきた人を指す「義挙入国者」５５４人と朝鮮半島以外で拉致した「海外入国者」１７人の消息調査を、北朝鮮の人民保安部（警察に相当）に依頼し行ったとの記載がある。 海外入国者の中の１４人だけが氏名と生年月日、資料作成時点での消息が記され、韓国統一省によると生年月日は同省が持つ情報と一致している。同省当局者は「記載内容を検討しているが、これ以上の真偽の確認は難しい
韓国、日本抜き１２位 女性の地位向上目指す「ＵＮウィメン」拠出金 - MSN産経ニュース
女性の地位向上を目指す国連組織「ＵＮウィメン」の２０１１年の各国拠出額がまとまり、韓国が急増して日本を抜き一昨年の２３位から１２位に躍進した。２１位から２２位に後退した日本は２４日開かれた今年初の執行理事会で「拠出倍増を検討している」と表明した。 ＵＮウィメンの集計によると、昨年の拠出が最も多かったのはスペインで２７００万ドル（約２１億円）。英国、ノルウェー、カナダ、オーストラリアと続き、韓国は一昨年の２０倍近い３５０万ドルを拠出した。日本はスイス、ナイジェリアに次いで４５万ドルにとどまった。 この日の執行理事会で日本の児玉和夫国連次席大使は「女性の経済面での地位向上と紛争、災害地での復旧活動への女性参加を特に重点に置きたい」とした上で拠出倍増の検討を表明。同時に日本の厳しい財政事情に理解も求めた。（共同）
「自由報道協会賞」小沢氏受賞に異論続出 「選考不備」で仕切り直し
記者会見のいわゆる「オープン化」を目指して活動している自由報道協会が設けた賞をめぐり、会の内外から異論が噴出している。いくつかある部門のうちひとつに、「報じられる側」であるはずの民主党の小沢一郎元代表の受賞が決まっていたことが、その原因だ。協会側は、選考に不備があったとして、一度発表した受賞者を取り下げることになった。 江川紹子さん「退会する連絡だん」 賞は、協会の発足1周年を記念したもので、 「取材、報道、評論活動などを通じてジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた個人・団体・および作品等を顕彰する」 ことが目的。公募の上、最終投票の対象になるノミネート作品が2012年1月25日未明に発表された。「大賞」「3.11賞」「報道賞」「マイクロジャーナリズム賞」「自由賞」の5部門で、それぞれ6～9作品がノミネートされウェブ上の投票が始まったが、その直後に異論が出
共産党追及に沖縄防衛局 「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁/体質、まるで米軍広報
「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。 （沖縄県・星野淳) 田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。 「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防
きょうの潮流 2012年1月26日(木)
「かんなくずのようにぺらぺら燃える」という言葉を発明した人に、つくづく感心します。薄いかんなくずがぺらぺら燃えて燃えつきるように、ぺらぺらしゃべる軽々しい人をさします▼口先だけのたくみな弁舌を、「舌先三寸」または「舌三寸」といいます。くるっと巻き上がる長いかんなくずが、おしゃべりな舌のようにもみえて、おかしい▼いま話題の映像を、インターネットでみました。０９年の総選挙。大阪の街角で、「政権交代」とそめぬいた旗が風になびく。民主党の野田佳彦・幹事長代理が、若い候補の応援演説に立っています▼野田氏「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」。次いで、与党に非難を浴びせます▼「書いてないことを平気でやる。これって、おかしいと思いませんか。書いてあったことは４年間なにもやらないで、書いてないことは平
富裕層に増税/米大統領要求「それは常識」/一般教書演説
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２４日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、格差拡大の流れに抗し、富裕層に負担を求めることで、経済の「公正さ」を回復する考えを強調しました。 （関連記事） オバマ氏は、財政赤字の問題に触れた中で、人口上位２％を占める富裕層への優遇税制措置のために約１兆ドルも費やしていることを示し、「１００万ドル（７８００万円）以上の所得があるなら、最低でも３０％以上の税金は払うべきだ」と述べ、富裕層への税制優遇措置の廃止を議会に求めました。 また、経済回復への動きがまだ弱い時期に、１億６０００万人の勤労者への増税を避けることこそ「最も差し迫った優先課題」と指摘。庶民向けの給与税減税措置については、ただちに延長するよう求めました。 その上で、こうした政策を「階級闘争だと呼びたいのであれば、そう呼べばいい」と言明。米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分に課
国家公務員給与８％減/民自公が実務者合意/連合と調整へ
民主、自民、公明３党は２５日の実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０・２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７・８％引き下げることで大筋合意しました。引き下げ幅は合わせて約８％となります。 今後３党間で詰めの協議を行い、人勧は３月から、特例法案は４月からの実施を目指します。 政府は昨年１０月、人勧を実施するための給与法改正案を提出せず、特例法案の成立を優先する方針を閣議決定しています。自公両党は､これに反発｡人勧を実施した上で削減幅を７・８％とする対案を提出していました。 民主党は同日の実務者協議で、地方公務員の給与削減は行わないよう求めたほか、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の早期成立も要請。自公両党はこれらの提案について改めて検討します。 この２点は、特例法案をまとめるさい、政
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