子育て新システム閣議決定/公的保育解体の３法案

政府は３０日の閣議で、現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化する「子ども・子育て新システム」の関連３法案を閣議決定しました。市町村の保育実施義務をなくし、保護者と保育施設の直接契約制度に変え、保育の確保を保護者の自己責任にします。 ３歳未満児のみを預かる乳児保育所を除き、認可保育所を「総合こども園」に移行させます。幼稚園も「総合こども園」への移行を誘導しますが、現行の幼稚園のままとどまることもできます。 認可外保育施設には指定制を導入。保育であげた利益を他事業や株主への配当に流用することを自由にします。