主張/保育「新システム」/自公民の強行許さず、廃案へ

「強行採決された法案､絶対に､どんなことがあっても納得できません」―。こんな怒りの声が保育園の園長から寄せられています。民主､自民､公明３党が「子ども・子育て新システム」関連法案を消費税増税のための密室取引の材料にして強行採決したことに、その内容とともに民主主義と国民の意思をふみにじるやり方は許せないと､大きな怒りが広がっています｡ 市町村責任に大穴が 民自公３党による｢修正｣は、小宮山洋子厚生労働相が当初の「８割実現」と語っている通り、「新システム」制度の根幹をほとんどそのまま引き継いだものです。 マスメディアは、児童福祉法２４条の市町村の保育実施義務が守られたと報道しました。確かに父母や保育関係者のつよい反対を受けて規定は残りました。しかし実施責任の範囲は限定され、市町村が責任をもつのは認可保育所のみであり、それ以外にも認定こども園や小規模保育、保育ママ等の多様な事業を計画にもとづいて

[bogus-simotukare]

重大なのは、現在は､国が半分､自治体が４分の１出している認可保育所の建設・改修費の補助金廃止が、そのまま盛り込まれていることです。