維新:公明と選挙協力で協議 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と公明党の白浜一良副代表が７日夜、大阪市内で会談し、次期衆院選に向けた選挙協力について協議した。公明が候補者を擁立する全国９選挙区全てに、維新が候補者を立てないことで大筋合意した。維新が公明の候補者に推薦を出すことも検討する。 大阪３、５、６、１６、兵庫２、８の６選挙区で候補者擁立を見送ることを既に維新側は表明しており、北海道１０、神奈川６、東京１２の３選挙区についてこの日新たに合意した。 会談には、維新幹事長の松井一郎・大阪府知事や、公明の大阪府議団、市議団の幹部も同席した。 白浜氏によると、「大阪都構想実現のために協力したい。道州制も必要だ」と白浜氏が維新への協力を表明したうえで、９選挙区での候補擁立の見送りを要請、橋下氏は「当然です」と応じたという。さらに、白浜氏は９選挙区以外について「自民・公明の選挙協力関係があるので了解してほしい」と理解を求め、
「古典の日」法案可決/衆院本会議で全会一致
１１月１日を古典の日と定め、古典の教育や普及などを行う「古典の日」法案が２４日、衆院本会議で、全会一致で可決されました。 本会議に先立つ衆院文部科学委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、法案が「心のよりどころとして古典を広く根づかせ」と定めていることについて、「何を心のよりどころとするかは思想信条の自由だ」と述べ、国民の内心の自由に踏み込む趣旨でないことを確認しました。法案提出者の自民・馳浩氏は「内心の自由に踏み込んだり制約する考えはまったく持っていない」と答えました。 宮本氏は「そもそも身近なところに古典を含む文化芸術に親しむ環境が整備されていない」と指摘。大阪では橋下市政による文楽など古典芸能への補助金を打ち切る動きがあることにふれ、「古典を含む文化や芸術に親しむ環境整備を進めるべきだ」と強調。馳氏は「大阪の事例は残念。この法案を契機に進められていくことがふさわしい」と述べました。 宮本
増税の功労者 公明が誇示
消費税大増税の「最大の功労者」。 ｢公明新聞｣(１８日付)が､増税法案成立に果たした公明党の役割を｢高く評価した｣という毎日新聞論説委員の言葉(１６日のＢＳ番組)を喜々として紹介しています｡ 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、 自公民３党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」（岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」２０日付）と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は９２％にものぼります（「毎日」１３日付）。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。
「消費税増税は暴挙」/テレビ出演の山下氏が批判
日本共産党の山下芳生参院議員は１０日放送のＴＯＫＹＯＭＸ「ゴールデンアワー」に出演し、どの世論調査でも過半数が消費税増税に反対であるにもかかわらず、民主、自民、公明３党が密室談合で決めて増税法案を可決させたことを「暴挙だ」と批判。民主党の公約違反であると同時に、自公がその片棒を担ったことに「怒りがいっぱいだ」と発言しました。 山下氏はまた「法案は通ったが増税実施までには衆院選と参院選がある。増税連合に厳しい審判を下し、廃止法案を通せるような新しい国会をつくりたい」と述べました。 これに対し司会の徳光正行氏は「国民の多くは選挙を望んでいる。我慢も限界だと思う」と話しました。 山下氏は、政府は増収分１３・５兆円を全額社会保障に使うといいながら、民自公３党の修正で７兆円が防災を理由に高速道路や新幹線建設などの公共事業にあてられようとしていることを説明。視聴者からは「災害対策は必要だが、新幹線、高
消費税増税法案などに対する/市田書記局長の反対討論/参院本会議
消費税増税法案などに対し日本共産党の市田忠義書記局長が１０日の参院本会議で行った反対討論は次の通りです。 私は日本共産党を代表して消費税増税法案をはじめ８法案に反対の討論を行います。 まず、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主・自民･公明３党に､満身の怒りをこめて厳しく抗議するものであります。どの世論調査をみても、主権者である国民の過半数は、消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は６割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外のなにものでもありません。 この暴挙は、総選挙で「４年間は消費税をあげない」と公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民・公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格はありません。 本法案に反対する理由の第一は、国民の所得が減り続けて
たたかいはこれから/消費税増税法案成立で志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。 一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。 一、増税法案は強行されましたが、実施は２０１４年の４月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。 一、２０１４年４月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。 同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を
朝鮮学校差別、税金だけは増税 | 週刊金曜日オンライン
「家計が苦しく、修学旅行に参加できなかった同級生もいた。適用されていれば、と思うと悔しい」 今年3月、大阪朝鮮高級学校を卒業し、現在、東京大学１年生の申泰革さんはこう訴えた。 7月18日、衆議院第二議員会館で「朝鮮学校への高校無償化の即時適用を求める院内集会」が行なわれた。高校無償化制度が始まり2年4カ月が経過したが、いまだに日本全国の朝鮮学校10校が適用除外のまま。一方、この間、朝鮮学校と同条件の2校が当初から申請している朝鮮学校を追い越し、審査に合格。計37の外国人学校が適用を受けている。田中宏・一橋大学名誉教授は「民主党マニフェストで唯一実現した貴重な法案なのに、教育の機会均等を奪った状態で本末転倒。至急、結論を出すべき」と参加した十数名の議員に指摘した。 この制度の恩恵を受けぬまま朝鮮学校を卒業した子どもたちは延べ1000人をはるかに超え、被害は深刻だ。高校無償化施行に伴い見直され
大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー ■特にオススメ記事はこちら！ 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 – Business Journal（8月2日） 「橋下旋風」、そして最近では「橋下市長コスプレ愛人騒動」で揺れる大阪府・大阪市では、知事・市長が所属する与党である「大阪維新の会」、そして府・市議会第2党の位置にある公明党所属議員の鼻息が荒いと、職員の間ではもっぱらの評判だ。 迎え撃つ側の職員にとって、敵は何も大阪維新の会代表・
主張/大型公共事業の復活/財界奉仕と大増税の一体改革
これでは大型公共事業のための増税だ―。民主党と自民、公明両党の談合で消費税増税法案に盛り込まれた条項（付則１８条２項）が大きな問題になっています。 消費税増税でつくった財源を使って、増税で悪化する景気対策として、「成長戦略」や「事前防災及び減災」に重点的に配分するという条項です。 コンクリートにまわす 法案提案者の野田毅衆院議員（自民党税制調査会会長）が、この条項について答弁しています。「もっと有効な資源の再配分をすることによって、地域の雇用をやろうと思えば減災、防災だけじゃなくて、道路だって最優先の課題の地域がたくさんある」―。 すでに自民党はそのための法案（国土強靭化（きょうじんか）基本法案）を国会に提出しています。防災を掲げながら「高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築」「産業の国際競争力の強化に資する道路、港湾等の社会資本の整備」などの推進をもぐりこませています。１
大阪市議会 政治活動制限条例可決/歴史に逆行する暴挙
２７日の大阪市議会で市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず制限する条例が可決されたことは、歴史に逆行する暴挙です。提案した橋下徹市長と賛成した「維新の会」、公明党、自民党の責任が問われています。 「違憲だ」と判決 条例では、地方公務員法で禁止されていない▽政党機関紙の配布▽デモ行進の企画・組織やその援助▽集会での意見表明▽政治的目的を有する文書の発行や配布など１０項目もの活動を禁止。広範かつ不明確な規制で市職員を締め付け、憲法１９条の思想良心の自由、２１条の集会・結社・表現の自由を蹂躙（じゅうりん）するものです。 橋下氏は条例について「国家公務員でだめと言われていることは地方公務員でもやめてくださいということ」（６月２１日）と語ってきました。 しかし、同条例が準拠する国公法は１９４８年に米占領軍の押し付けで全面改悪された弾圧立法で、大半の憲法学者が違憲だと指摘してきたもの。東京高裁は２０
「増税先行」批判に弁明/衆院予算委で民主・公明
民主党や公明党は、民自公３党の密室談合で「消費税増税先行」だと指摘されていることに対し、９日の衆院予算委員会で弁明に終始しました。 公明・斉藤鉄夫氏は「持続可能な社会保障が見通せるところまできた」と主張したものの、「具体案がほぼ、おぼろげながらですが」「国民会議で１年以内で結論を得る」とトーンダウンし、先送りしたことを認めました。 また、増税分が債務返済や大型公共事業に回ることを政府が認めているにもかかわらず、「（消費税の）使い道を社会保障に限定」することなどを条件につけたと強調。しかし、これも「ある一定程度前進した」としかいえませんでした。 民主・稲富修二氏も「一体改革」法案について、厚生年金の対象拡大などをあげて「大事な社会保障改革が入っている。社会保障が進まないという批判はまったくあたらない」と主張。３党合意で「自立・自助」を社会保障の基本にすえ、国庫負担を削減する社会保障制度改革推
主張/保育「新システム」/自公民の強行許さず、廃案へ
「強行採決された法案､絶対に､どんなことがあっても納得できません」―。こんな怒りの声が保育園の園長から寄せられています。民主､自民､公明３党が「子ども・子育て新システム」関連法案を消費税増税のための密室取引の材料にして強行採決したことに、その内容とともに民主主義と国民の意思をふみにじるやり方は許せないと､大きな怒りが広がっています｡ 市町村責任に大穴が 民自公３党による｢修正｣は、小宮山洋子厚生労働相が当初の「８割実現」と語っている通り、「新システム」制度の根幹をほとんどそのまま引き継いだものです。 マスメディアは、児童福祉法２４条の市町村の保育実施義務が守られたと報道しました。確かに父母や保育関係者のつよい反対を受けて規定は残りました。しかし実施責任の範囲は限定され、市町村が責任をもつのは認可保育所のみであり、それ以外にも認定こども園や小規模保育、保育ママ等の多様な事業を計画にもとづいて
貸金業法改悪許さない/クレサラ対協など３団体 緊急集会開く
完全施行から今年６月で２年となった改正貸金業法をめぐり、一部国会議員の間に同法の改悪を狙う動きが強まっています。 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（クレサラ対協）、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）、全国ヤミ金融対策会議の３団体は７日、仙台弁護士会館で「貸金業法の改悪を許さない！」緊急集会を開きました。 クレサラ問題に取り組む各弁護士から、自民党の小委員会で利息制限法の上限金利の見直しや総量規制の撤廃など、大幅に規制緩和をする改正案がまとめられ、民主党や公明党内からも同様に改悪を狙う動きが出ていると報告されました。 日弁連で多重債務問題に取り組む和田聖仁弁護士は、「貸金業法は改正されたが、相手側の巻き返しもあり、問題に終わりはない。永遠の綱引きをやる覚悟で臨まなくてはいけない」と話しました。 被連協の山地秀樹会長は、声を詰まらせながらサラ金問題で苦しんできた自身の経験を語
きょうの潮流 2012年6月26日(火)
「あなたがいる わたしがいる 未来がある」―今年の「男女共同参画週間」（男女共同参画推進本部）のキャッチフレーズです。「男女共同参画基本法」施行日の１９９９年６月２３日を踏まえ、毎年この日から２９日までの１週間、自治体や女性団体で講演会などの行事が実施されます▼近年、女性の貧困化は深刻です。女性労働者の半数以上が非正規雇用で、年収２００万円以下が８割超にのぼります。労働者数の４分の１を占めるパート労働者の７割は女性で、１時間あたりの賃金は９７９円、男性一般労働者賃金の５割未満にとどまっています▼男女賃金格差の矛盾はシングルマザーに集中し、０９年度母子世帯の稼働所得は１９７・５万円にすぎず、パートを二つ、三つと掛け持ちしている例も少なくありません▼家庭内の性別役割分業も根強く、共働き夫婦でも、０～１１歳の子どもがいる場合、妻の家事育児時間は夫の４～６倍、自宅内で高齢者を介護している場合も、妻
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
維新の会と「理念は近い」/公明・白浜副代表 本格連携へ思惑
公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの
「君が代」条例強行の暴挙/大阪市議会で維新・自・公/共産党は反対
大阪市議会が開会した２８日、深夜の本会議で市立学校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例案が可決され、成立しました。橋下徹市長が提案していた条例案を「大阪維新の会」と公明党、自民党が一部修正で合意した上で賛成。日本共産党、民主系会派は反対しました。 昨年６月、府議会の「維新」過半数で強行された「君が代」起立強制条例と同様の内容で政令市では初めて。憲法１９条で保障された「思想・良心の自由」を侵害する暴挙です。 反対討論で、日本共産党の井上浩市議は、「国旗・国歌」法制定時にも、国民と学校現場への義務付けや強制はしないと確認されていたことを指摘。条例案は憲法の原則に反していると批判しました。 「君が代」斉唱を強制することは、教育関係法令が禁じる「不当な支配」そのものだと指摘しました。 井上氏は、「教育には、政治的中立が求められている」と強調。「市長の立場は教育への政治介入を無理やり
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