政府の尖閣購入方針「日本側が混乱と誤解与えかねない」自民・茂木氏が批判 - MSN産経ニュース自民党の茂木敏充政調会長は９日の記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて「地権者がこういう政権なら譲っても良いと思うような外交・安全保障のしっかりとした政策、態勢をつくることが今の政府には何よりも求められているのではないか」と述べた。同時に「外から見ると、いかにもアリバイづくりのようにも見える。この問題で日本側が混乱しているという誤解も与えかねない問題だ」と批判した。
〈取材ノート〉報道をうのみにするな
〈取材ノート〉報道をうのみにするな 2012年07月07日 10:20 コラム 朝鮮大学生たちが月に1度行っている朝青学習会を取材した。学習会はこれまで、「朝鮮の人工衛星打ち上げの合法性とその意義」「民族教育の権利の考察」「6.15と祖国統一問題」などをテーマに行われてきた。
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
シリア 政治解決を/国連事務総長が提案/アサド氏排除の潮流も
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は６日、国連シリア停戦監視団要員削減と問題の調停強化を提案する報告書を安保理に提出しました。同日開かれた「シリアの友人」会合は「アサド大統領排除」を鮮明に打ち出し、政治的解決をめざす国連との違いを浮き彫りにしました。（松本眞志） 潘氏の提案は、監視団の装備が不十分で、当事者に停戦を強制できず、住民から批判の声が上がったことを踏まえたものです。 潘氏は、アナン国連・アラブ連盟特使が先に示した調停が崩れつつあるなか、監視団の増員や装備の充実によって停戦の強制力を強める方向ではなく、アサド政権をあくまで当事者とみなし、反政府側との信頼醸成や政治対話促進に軸足を移し、調停努力の強化によって事態の改善を目指そうとしています。 一方、同日にフランスの首都パリで開催された、第３回「シリアの友人」会合は国連とは対照的に、シリアの移行政権から「アサド大統領を排除する」こと
主張/保育「新システム」/自公民の強行許さず、廃案へ
「強行採決された法案､絶対に､どんなことがあっても納得できません」―。こんな怒りの声が保育園の園長から寄せられています。民主､自民､公明３党が「子ども・子育て新システム」関連法案を消費税増税のための密室取引の材料にして強行採決したことに、その内容とともに民主主義と国民の意思をふみにじるやり方は許せないと､大きな怒りが広がっています｡ 市町村責任に大穴が 民自公３党による｢修正｣は、小宮山洋子厚生労働相が当初の「８割実現」と語っている通り、「新システム」制度の根幹をほとんどそのまま引き継いだものです。 マスメディアは、児童福祉法２４条の市町村の保育実施義務が守られたと報道しました。確かに父母や保育関係者のつよい反対を受けて規定は残りました。しかし実施責任の範囲は限定され、市町村が責任をもつのは認可保育所のみであり、それ以外にも認定こども園や小規模保育、保育ママ等の多様な事業を計画にもとづいて
貸金業法改悪許さない/クレサラ対協など３団体 緊急集会開く
完全施行から今年６月で２年となった改正貸金業法をめぐり、一部国会議員の間に同法の改悪を狙う動きが強まっています。 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（クレサラ対協）、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）、全国ヤミ金融対策会議の３団体は７日、仙台弁護士会館で「貸金業法の改悪を許さない！」緊急集会を開きました。 クレサラ問題に取り組む各弁護士から、自民党の小委員会で利息制限法の上限金利の見直しや総量規制の撤廃など、大幅に規制緩和をする改正案がまとめられ、民主党や公明党内からも同様に改悪を狙う動きが出ていると報告されました。 日弁連で多重債務問題に取り組む和田聖仁弁護士は、「貸金業法は改正されたが、相手側の巻き返しもあり、問題に終わりはない。永遠の綱引きをやる覚悟で臨まなくてはいけない」と話しました。 被連協の山地秀樹会長は、声を詰まらせながらサラ金問題で苦しんできた自身の経験を語
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朝日新聞デジタル：クリントン長官、「野田外相」と発言 疲れて？間違える - 政治
